東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視ととれる発言をしたことを受け、大会を支える都市ボランティアの活動を辞退する人が出ていて、５つの自治体で少なくとも６０人を超えています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は先週、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として、撤回、謝罪しました。
この発言を受け、東京大会で観客らに交通や観光の案内をする「都市ボランティア」を採用している自治体のうち、５つの自治体で活動を辞退する人が出ています。
具体的には、８日までに東京都で少なくとも５３人、埼玉県で４人、千葉県で３人、静岡県で２人、神奈川県藤沢市で１人の合わせて少なくとも６３人から森会長の発言を理由に辞退したいとの連絡があったということです。
また、東京都には抗議や意見などの電話やメールも、８日までに１１６２件寄せられているということです。
東京大会の都市ボランティアは４万人以上が活動する予定で、各自治体では今後、研修などの準備を進めることにしていますが、今回の発言を受け「発言は許されるものではなく、批判が出る事態となったことは残念というほかない」という声が聞かれました。
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