2019年8月の九州北部豪雨、9月の台風15号と19号と相次いだ自然災害を受け、保険業界はさまざまな動きを見せている。今回は、新登場した2つの保険とともに、店舗向け保険の加入者増しのニュースや、大手保険会社がドローンとAI活用の水災損害調査を始めるニュースなどの保険各社の動向を紹介する。
新登場した保険2選
豪雨や台風被害を受け、各社が新たな保険商品を開発。例えば、次のような保険が直近で登場した。
1.ヤマダ電機グループならでは！電気機器損害も補償～「ヤマダの災害安心保険」
ヤマダ電機グループの株式会社ヤマダ少額短期保険が2019年12月30日から、自然災害に特化した業界初（※2019年12月ヤマダ調べ）の保険として「ヤマダの災害安心保険」の取り扱いを始めた。水災・風災・雹災・雪災・落雷の自然災害のほか、地震も補償の対象となる。
自然災害により、建物・家財（家電を含む）が損害を被った場合、その損害の程度によって補償される。
ヤマダ電機グループの特長を生かし、水災によって屋外に設置されたエアコン室外機、洗濯機、高効率給湯器に損害が生じた場合や、落雷を原因とする過電流によって電気機器に損害が生じた場合も補償される。
2.ハザードマップに基づいて水災リスクの保険料が変わる仕組みを導入！～楽天損保の住宅向け火災保険「ホームアシスト」
大型台風により河川の氾濫が各地で多く起きた。楽天損害保険（楽天損保）は、住宅向け火災保険「ホームアシスト」の商品・料率改定を実施し、ハザードマップに基づいて水災リスクの保険料が変わる仕組みを導入し、2020年1月21日から販売を始めた。
従来は、水災リスクの保険料率は建物の所在地にかかわらず全国一律だったところ、今回の改定では、補償内容に「水災」を追加した際に、契約建物の所在地と国土交通省ハザードマップの情報をマッチングし、建物の所在地における水災リスクに応じた保険料を設定する。
水災リスクは次の2つに分けられる。
・「外水リスク」…河川が氾濫するリスク
・「内水リスク」…マンホールからの雨水溢れなど排水処理能力の超過によるリスク
この外水リスクと内水リスクそれぞれ5段階で表示。国土交通省ハザードマップ上の浸水深と突き合わせて、建物の所在地ごとに水災料率（4区分）を設定する。
各保険会社の動向
また各保険会社では、豪雨や台風を受け、さまざまな変化がもたらされた。
1.店舗向けの USEN少額短期保険「お店のあんしん保険」の加入者増し
USEN-NEXT GROUPのUSEN少額短期保険株式会社は、飲食店や理美容店、小売店など事業者向けに保険商品「お店のあんしん保険」を取り扱っている。これはUSEN-NEXT GROUPが業務店向け BGM サービスを提供してきた実績を背景とするものだ。
この保険の特徴は、店舗に対して、万一の事故や災害により被った設備・什器等の損害補償はもちろん、店の家主や来店客に対する補償を行い、さらに業務特有のリスクまで補償するところにある。
この「お店のあんしん保険」が、2019年の台風の影響などを背景に事業者の危機意識需要が高まり、加入者数が大幅に増加したという。
実際、2019年の台風15号・19号で被害を受けた保険の加入店舗のうち、保険が下りた店舗にはどのような補償が提供されたのか。USEN少額短期保険の担当者は次のように述べる。
「被害の状況により大小はありますが、昨夏の台風被害により大きく分けて三種類の補償を提供しました。一つ目は『風災』です。屋根が壊れ、壊れたところから雨が吹き込み、設備什器に損害が発生したケースへの補償などが挙げられます。
二つ目は『水災』です。特に台風19号では河川の氾濫が広域にわたって発生しました。それによりお店が浸水し、設備什器に損害が発生した場合に補償を行いました。三つ目は『休業損害補償』です。風水災によりお店が休業となったケースでは、休業損害（逸失利益損失）の補償も行っています」
2.三井住友海上がドローンとAIを活用した水災損害調査を2020年より開始
（画像はイメージ）
三井住友海上火災保険株式会社は、2020年からドローンとAIを活用した、水災時の新たな損害調査を開始することを昨年末に公表した。
従来は、水害被災状況を把握するために、一件一件立会調査を実施してからの保険金支払いを実行していたが、このドローンとAIを活用した損害調査を実施することで、広域に被災した家屋の状況を正確に把握することができるようになり、顧客へ迅速な保険金支払いを実現するという。
この損害調査では、まず被災後にドローンで上空から水害被災地域を撮影し、その撮影画像をもとに地表の3Dモデルを作成する。そしてAIによる「流体シミュレーション技術」を有するアリスマー社がデータを解析する。流体シミュレーション技術は、地図上で水量や水の流れを解析し、浸水状況の正確なシミュレーションを行うもの。これにより、迅速かつ正確に被災地域における浸水高の算定が可能になるとされる。
この損害調査により、事故の連絡から保険金支払いまで約1ヶ月程度要していたところ、最短で5日程度にまで支払期間の短縮につながるという。
2019年を襲った自然災害による影響は、まだまだ各地で続いている。そうした中、各種保険がより加入者にとって、より安心を生むものへと進化している。自身の保険見直しも含め、今後の動向も気にしておきたい。
【参考】
ヤマダ少額短期保険「ヤマダの災害安心保険」
https://www.ymd-ssi.jp/saigaianshin/
楽天損保「ホームアシスト」
https://www.rakuten-sonpo.co.jp/family/tabid/989/Default.aspx
USEN少額短期保険「お店のあんしん保険」
https://usen-insurance.com/
三井住友海上「ドローンとAIを活用した水災損害調査の開始について」
https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/1230_1.pdf
取材・文／石原亜香利
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