村上市に住む６０代女性が現金約１００万円をだまし取られました。警察は特殊詐欺事件として捜査しています。
７月３０日午後４時前、女性の自宅電話に村上市職員を名乗る男から「介護保険料を多くもらっており、手続きすれば戻すことができます」などと電話があり、金融機関に行くよう指示されました。
金融機関に着くと、オペレーターを名乗る男から電話があり、指示通りにＡＴＭ機にキャッシュカードを挿入して操作しました。
その後、男に電話をしてもつながらず、不審に思った女性が村上警察署に連絡し、警察が確認したところ、約１００万円を他人名義の口座に送金していたことがわかりました。
①ヘルスケア事業の分社化
まず、ヘルスケア事業の分社化は、今後ヘルスケア事業単独での収益化を狙う「Well-being Driven型」の保険会社にとって有効と考えられます。ヘルスケア事業が本業に取って代わる、もしくはその業績を補完するまでマネタイズが成功するには、まだまだ多くの投資と時間を要します。こうした状況の中で、ヘルスケア事業が保険会社の“内側”に在り続けると、よほど思い切った資源配分・経営判断をしない限り「保険のオマケ」の域を出ることは難しいと言えます。
株式会社であれば株主、相互会社であれば契約者といったステークホルダーに対して、ヘルスケア事業への投資の位置づけ、今後のリターンなどの説明責任も生じます。こうした“制約”から離れてマネタイズを図るには、分社化が有力な選択肢となります。
②ニッチな顧客セグメントに向けたパーソナライズド化
次に、ニッチな顧客セグメントに向けたパーソナライズド化は、すでに「Improved Underwriting型」の保険会社において取り組みが進んでいます。さらなるニッチ化・パーソナライズド化を進めることは、特に特定の顧客セグメントを得意とする保険会社にとってはブランド戦略との相乗効果を含めて武器になり得るでしょう。
③ ヘルスケアを企業福利厚生の一部に組み込んだ職域のデジタルタッチポイント化
最後に、ヘルスケアを企業福利厚生の一部に組み込んだ職域のデジタルタッチポイント化について考えます。
既に「Health/Wellness Program提供型」の保険会社は、健康保険組合や企業の人事向けに、健康経営の支援や従業員の健康支援をサービスとして展開しています。一方、健保や企業人事からしても、従業員からしても、ヘルスケアというのは福利厚生メニューの一つであり、それ単体に大きな付加価値を感じ経済的資源を投じるのは、健康意識が高い、もしくは健康リスクを感じている一部の層に留まることが想定されます。保険会社、もしくは保険の営業職員に顧客が期待するのは、「今の健康状態、もしくは将来の健康リスクを踏まえたライフプランニング」であり、「そのライフプランニングを踏まえた最適な保障」ではないでしょうか。
特に、これまで保険会社が提供してきた企業の福利厚生としての団体保険（総合福祉団体保険、団体定期保険など）や団体年金（確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金等など）については、従業員からしても積極的に加入している意識が薄く、これらを踏まえたライフプランニングや保障設計を受けられることには価値を感じる可能性が高いと言えます。
ライフプランニングは、顧客の健康状態はもちろんのこと、年収・家族形態・持ち家の状況など、プライベートな情報提供が必要になるうえ、「保険販売のために誘導されているのではないか」といったバイアスにも陥りやすいものです。しかし、企業の福利厚生サービスとして、従業員の健康状態や企業独自の福利厚生（保険・年金や健康保険の付加給付など）を踏まえたアドバイスであれば、受け入れられやすいと思われます。
こうしたHealth×Wealthは、企業が近年重視する従業員のWell-beingの概念ともつながりやすく、企業の従業員ポータルサイトなどのデジタル上で提供されれば、コロナ禍で失われた職域におけるタッチポイントとして導入が進む可能性があります。
弘前市が実施している国民健康保険特定健康診査（以下「特定健診」という。）について、KDBデータ等の分析を基に効果的な受診勧奨を実施するため、民間事業者の専門的知識と創意工夫を活用することによって、令和４年度の目標受診率42．０％の達成を目指し、もって国民健康保険被保険者の健康増進を図ることを目的として特定健診の未受診者対策の一部を外部委託します。
業者選定は公募型プロポーザルにより実施しますので、参加希望者は実施要領等により、ご応募をお願いします。
令和４年度弘前市国民健康保険特定健康診査受診勧奨業務
「令和４年度弘前市国民健康保険特定健康診査受診勧奨業務委託に係る仕様書
契約締結日の翌日から令和５年３月31日まで
| 令和４年８月 ３ 日（水） |
公告 （公募型プロポーザルの募集・質問受付開始） |
| 令和４年８月16日（火） | 質問受付締め切り |
| 令和４年８月22日（月） |
質問に対する回答 （市ホームページに掲載） |
| 令和４年８月29日（月） | 参加意思表明書提出締め切り |
| 令和４年９月12日（月） | 企画提案書等提出締め切り |
| 令和４年９月27日（火） | プレゼンテーション及び質疑応答の実施、評価 |
| 令和４年10月上旬（予定） | 審査結果通知 |
| 令和４年10月中旬（予定） | 契約締結 |
| 令和４年11月１日（予定） | 業務開始 |
担当 国保年金課 国保健康事業係
電話 0172-35-1116
宇部市で、介護保険料の徴収事務のミスで、８月、年金から天引きされる予定だった５万人分、５億４０００万円分の介護保険料が徴収できなくなった問題で、新たに７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料についても、一部が天引きできなくなっていることがわかりました。
市では、対象者に納付書を発送して、銀行などで直接、納付してもらうことにしています。
宇部市では、電算処理のミスで誤ったデータを日本年金機構に送信したため、８月、年金から天引きされる予定だった５万人分の介護保険料、合わせておよそ５億４０００万円が徴収できなくなりました。
このミスに関連して市が影響を調べたところ、新たに７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料についても、８月から徴収が始まる予定だった４５３人分、合わせて４５６万円余りも年金から天引きできなくなったことがわかったということです。
市では、この４５３人について、ミスのあった介護保険料の対象者と重複しているとして、８月中旬までに、▼介護保険料と▼後期高齢者医療保険料の２種類の納付書を送付し、銀行などで直接、納付してもらうことにしています。
これについて、宇部市健康福祉部の佐々木里佳部長は、「大変なご迷惑をおかけすることを深くお詫びします。今後、事務処理を徹底し、再発防止に努めます」と陳謝しました。
日産自動車は8月1日、パートナーの損害保険会社や日産フィナンシャルサービスと共同で、車両搭載のテレマティクス技術を活用したテレマティクス保険を開発したと発表した。2022年秋から、全国にある日産の販売会社で販売を開始するという。
日産は2003年に、パートナーの損害保険会社および、日産フィナンシャルサービスと共同で「日産カーライフ保険プラン」を開始。日産の販売会社で販売するパートナーの損害保険会社の自動車保険に加えて、アクシデントの発生により必要となったドアミラー、タイヤ、フロントガラスの交換や、小さなキズやヘコミの修理などが無償で受けられるなどの特徴があり、年間200万件を超える加入者があるという。
今回開発したテレマティクス保険は、「日産カーライフ保険プラン」の従来の提供内容に2つの新たなサービスを加えたものとなる。
新たに追加したサービスは、「運転挙動連動型保険」と「事故対応高度化サービス」の2つ。運転挙動連動型保険は、テレマティクス技術で車両から取得した走行データに基づき、運転者の運転挙動をスコア化することで安全運転に対する意識を高めるとともに、スコア結果によって保険料が割引になるもの。
もうひとつの「事故対応高度化サービス」は、万が一の事故の際に、救急、警察対応からレッカー手配、保険会社への事故報告までを一気通貫してサポートするものとなる。
日産は、先進技術搭載車両の開発、提供に加え、テレマティクス保険の導入により、利用者の安、安全を支援するとともに、安全運転意識の向上を通じて交通事故による死亡者を出さないゼロフェイタリティ社会の実現に向けて取り組んでいくとしている。
▼外部リンク
楽天損保 プレスリリース
https://www.rakuten-sonpo.co.jp/news/
●この記事に関連したニュースカテゴリ：その他
（記事提供：スーパー・アカデミー）
［株式会社アドバンスクリエイト］
国内最大級の保険選びサイト「保険市場」に新商品追加！
株式会社アドバンスクリエイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：濱田 佳治、東証プライム市場上場、証券コード：8798、以下「当社」、https://www.advancecreate.co.jp/ ）が運営する国内最大級の保険選びサイト「保険市場」（ https://www.hokende.com/ ）において、チューリッヒ少額短期保険株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：天川 仁、以下「チューリッヒ少額短期保険」）のペット保険『犬のがん保険（骨折・脱臼プラス）』の掲載を開始いたしましたので、お知らせいたします。
保険選びサイト「保険市場」に掲載を開始したチューリッヒ少額短期保険のペット保険『犬のがん保険（骨折・脱臼プラス）』は、インターネットでお申し込みいただける保険商品です。「保険市場」PCサイトおよびスマートフォンサイトにて、商品の詳細をご確認いただけます。
■商品詳細ページ
『犬のがん保険（骨折・脱臼プラス）』
https://www.hokende.com/damage-insurance/pet/item-zs03
■掲載メディア
国内最大級の保険選びサイト「保険市場」
https://www.hokende.com/
■チューリッヒ少額短期保険の概要
所在地：東京都中野区東中野3-14-20
社名：チューリッヒ少額短期保険株式会社
事業内容：少額短期保険業
代表取締役社長：天川 仁
URL：https://www.zurichssi.co.jp/
今後も、当社はWebマーケティングに主軸を置いた事業展開を進め、国内最大級の保険選びサイト「保険市場」において、ユーザビリティを向上させ、お客さまの体験価値を高めていくと共に、刻々と変わる消費者動向を先取りし、最先端のテクノロジーとWebマーケティングノウハウを駆使し、あらゆる保険の情報メディアサイトとしての進化を追求してまいります。
【新着情報】
◆著名人によるコラム「一聴一積」
保険市場にて、堤 未果さん、東 浩紀さん、三浦 瑠麗さん、落合 陽一さん、伊藤 洋一さん、小黒 一正さん、玉田 俊平太さん、大江 英樹さん、平田 啓さん、山口 周さん、林 周作さん、maakoさん、野口 悠紀雄さん、岩朝 しのぶさん、門倉 貴史さん、内藤 あづ紗さん、平松 まゆきさん、松尾 雄治さん、藤村 麻紀さん、八田 真理子さん、矢加部 文さん、伊藤 たえさん、田中 千陽さん、鶴田 加奈子さん、笹原 友希さん、大島 康徳さん、鈴村 拓也さん、久光 重貴さん、大森 優斗さん、山本 ゆりさん、仁科 亜季子さん、小西 博之さん、藤田 晋さん、金 美齢さん、藤沢 久美さんら、豪華執筆者によるコラムを連載中！
https://www.hokende.com/columns/iccyouisseki
【会社概要】
株式会社アドバンスクリエイト（東証プライム市場上場、証券コード：8798）
「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、保険に関わるあらゆる情報とサービスを提供しております。1995年の創業以来、ポスティング通販の全国展開、保険ショップの出店、Webマーケティングの推進など、一貫してお客さま目線の「買い方の論理」を追求し、新たな保険流通市場を創造してまいりました。おかげさまで、2022年4月23日をもって上場20周年を迎えました。
現在はOMO（Online Merges with Offline）戦略を推進し、オンラインとオフラインの垣根をなくし、オンラインにおける利便性と、オフラインにおける感動体験をお客さまにご提供できるよう、日々サービスクオリティの向上に努めております。
本社所在地：大阪市中央区瓦町3-5-7 野村不動産御堂筋ビル
設立：1995年10月
代表者：代表取締役社長 濱田 佳治
事業内容：保険代理店事業、メディア事業・メディアレップ事業、再保険事業、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業、BPO事業
Webサイト：
国内最大級の保険選びサイト「保険市場」 https://www.hokende.com/
Advance Create Cloud Platform特設サイト https://www.accp.jp/
コーポレートサイト https://www.advancecreate.co.jp/
公式SNS：
Facebook（ https://www.facebook.com/HOKENICHIBA/ ）
Instagram（ https://www.instagram.com/hoken_ichiba/ ）
Twitter（ https://twitter.com/hoken_ichiba ）
LINE（ https://page.line.me/621voyzg ）
企業プレスリリース詳細へ （2022/08/01-20:17）
当事者20代に実情を聞くと...
ライター／SAKISIRU編集部
20代のうち、決して少なくない数の人が、車の任意保険に未加入である実態が明らかになった。
新車情報や自動車ニュースのWEBマガジン「CarMe」、自動車に関する動画メディア「CARPRIME」などを運営するファブリカコミュニケーションズ（愛知県名古屋市、谷口政人社長）は28日、若者の任意保険加入の有無などを問うインターネットアンケート調査の結果を発表した。
アンケート調査は、6月30日に日本全国在住の20代の男女の300人に対して行われた。それによると、「自分名義で加入」している人は29.7%、「家族名義で加入」が17％だった。一方、「未加入」と回答した人は最多の37%に上る。数にして、300人中の117人が未加入だった。また、「不明」と回答した人も16.3％と少なくなかった。
アンケートでは、なぜ任意保険に加入しないのかの設問はなかったため、推測になるが、20代が任意保険未加入の主な理由は「お金がもったいない」というものだろう。20代は、まだ運転免許を取得して間もないため、30代以上と比べると一般的に保険料は高くなる。アンケートを実施したファブリカコミュニケーションズも「20代は金銭事情が厳しく、任意保険の保険料を負担に感じている人が多いのではないかと推測できます」と分析している。
37%が未加入というのは、任意保険の加入が当たり前と感じている世代にとっては衝撃的な結果ではないだろうか。それでは、任意保険未加入の20代は、そのことに対してどう思っているのか。任意保険未加入の地方在住の28歳の男性にその理由を聞くと、案の定「お金がもったいない」からだった。
親の勧めもあって任意保険に加入しようとインターネットで調べてみました。ですが、どこも月々の保険料が高い。月に5000円から7000円の保険料が取られるんですよね。正直、今の給料ではギリギリの生活しかできません。今の状況で保険料を払うのは、ちょっと無理ですね。
今、こうした若者が増えているのだろう。ただ、任意保険に入っていないと事故を起こした時をはじめ、さまざまなリスクが生じる。車の保険には、加入が強制されている自賠責保険があるが、補償額には限度額がある。自賠責保険の支払い最高額は、被害者1名につき死亡で3,000万円。
対して、死亡事故を起こした時に遺族に支払う「死亡慰謝料」「死亡逸失利益」は、自賠責保険の上限の3000万円よりはるかに高額だ。
交通事故に関する訴訟に強い「弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所」のシミュレーションでは、被害者の立場が一家の支柱である、年収600万円の40歳男性（既婚、扶養家族2人以上）を自動車事故で死亡させてしまった場合、「死亡慰謝料」「死亡逸失利益」は合わせて9000万円ほどになる。
たとえ自賠責保険で3000万円が補償されたとしても、残りの6000万円は事故を起こしたドライバーが支払わなければならない。加害者に支払い能力がない場合、被害者遺族は泣き寝入りせざるを得ないケースもある。
この点を前出の男性に聞くと「僕、運転上手いんで。事故なんか起こしませんよ」と謎の自信に満ちた答えが返ってきた。おそらく、任意保険未加入の多くの若者もこうした認識なのだろう。
こうした若者の認識を「非常識だ」と切って捨てることは簡単だが、彼らの多くは実際に、月々の保険料を支払っていくことが難しいのは事実だ。取材に応じてくれた男性も、取材の最後に「リスクはあることは分かっているので、できれば入りたい。でも今は厳しい」とつぶやいていた。
保険未加入の若者が少ない背景の一つには、日本社会で「給料が上がらない」状況が長期化していることもあるだろう。やはり安全コストを賄う意味でも景気は重要だ。高度成長はもう望めないにしても、せめて、車の任意保険くらい気にせず支払えるくらいに、若者の賃金を上げていかなくてはならないと痛切に感じた。
死亡保険を契約者から生前に買い取るという、日本ではなじみのない事業を金融庁の元官僚が今春、始めた。
死亡保険に入っていても、病気になって治療費や生活費のためにまとまった資金が必要になることがある。いまの死亡保険の仕組みでは、解約して返戻金をもらうことしか選択肢がない。返戻金は死亡時に入る保険金か…
［特定非営利活動法人Fine］
保険適用は期待通り？現実は？
不妊治療患者をはじめ不妊・不育で悩む人をサポートする、セルフサポートグループ「NPO 法人 Fine （ファイン、以下、当法人）」は、2022年7月より、保険適用に関し当事者の感じる「メリット」「デメリット」を把握する「保険適用後の不妊治療に関するアンケート2022」を開始しました。
◆何が変わった？保険適用後の「メリット」「デメリット」
不妊治療の保険適用は、2022年3月までは不妊の原因を突き止める検査等ごく一部に限られていましたが、同年4月に人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」も保険適用(*1)となりました。「生殖補助医療」については、基本的な診療は全て保険適用され、先進医療に位置付けられたものについては自費診療と保険診療との併用が認められましたが、女性の年齢や回数に制限が設けられています。
一方で保険適用の拡大に伴い、国による助成制度は廃止されましたが、不妊治療は患者1人ひとりの身体にあわせた治療が多く、先進医療に位置づけられていない治療を受ける場合や、年齢制限、回数制限を超えての治療は自費診療となります。
当法人は、本年4月1日に不妊治療が保険適用になったことにより、不妊治療の4つの負担（「経済的」「身体的」「時間的」「精神的」）がどのように軽減されたかなど、当事者の感じている「メリット」「デメリット」について把握することを目的に、調査を実施します。調査結果はプレスリリースでの発表や国への要望書提出、政策提言等に幅広く活用する予定です。
(*1) 厚生労働省「不妊治療の保険適用」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html
＜保険適用後の不妊治療に関するアンケート2022＞
＜設問の一部＞
Ｑ：あなた自身がいま受けている治療の、自己負担の割合について教えてください。
Ｑ：あなた自身が支払っている医療費は、保険適用前と比べてどうなりましたか？
Ｑ：保険適用になって「良くなった」と感じることがありますか？
Ｑ：保険適用になって「悪くなった」と感じることがありますか？
Ｑ：保険適用後の診療待ち時間に、変化はありましたか？
■設問URL
https://j-fine.jp/activity/enquate/hoken_tekiyo2022.pdf
企業プレスリリース詳細へ （2022/07/28-20:17）
HARTiと三井住友海上火災保険は7月26日、HARTiが運営するNFTマーケットプレイスに出品する出品者向けに専用保険の提供を開始すると発表した。
4月に開始した完全招待制、審査制のNFTマーケットプレイス「HARTi」のすべての出品アートを対象に、HARTiが保険料を負担する。出品者へ無償で補償を提供するという。
補償内容は、第三者の不正アクセスによりNFTアートの所有者アドレスが改ざん、第三者へNFTアートが移転してしまった場合に出品者の損害を補償するというもの。補償金額は出品価格を参考値として作品ごとに決定するが、限度額は50万円になるとしている。
ブロックチェーン技術のひとつであるNFTがアートマーケットに与える将来的なインパクトは大きく、インターネットやSNSがアート市場のオンライン化を加速させたように、3〜5年以内に世界的に巨大な市場を形成することが予想されるという。
NFTの登場により、デジタル資産を「所有」する時代が到来し、デジタルアートマーケットは、急激な発展が期待されている。一方、NFTアートは有形の絵画などの美術品と同様に盗難や損壊事故の発生も予想され、NFTアートの普及には、NFTマーケットプレイスの健全な発展と保険による出品者の安心感の向上が不可欠になるとしている。
HARTiと三井住友海上火災保険は、NFTマーケットプレイスにおけるサイバーセキュリティなどの検証を行い、より高額の補償提供やNFTを取り巻くリスクに対応した商品、サービスの開発を進めていくとしている。
「亡くなった高井直子さんの契約を取った時、あいつは『銀行系出身の資産家のおばさんで高額な契約がとれたわ』と得意げに自慢していました。年間の保険料だけで500～1000万円だと言っていましたが、まさかその裏で顧客と養子縁組をして、自分で保険料をもらうなんてえげつないことをしていたとは……」（高井凜容疑者の保険会社時代を知る知人）
総額1億5000万円の生命保険を契約した女性が溺死し、疑われたのは契約に携わった保険外交員の男だった――。2021年7月に大阪府高槻市の民家で高井直子さん（当時54）が死亡した件に関連して、大阪府警は直子さんの養子である高井凜容疑者（28）を、有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。養子縁組の際に虚偽の届け出をしたと見られている。
死亡した直子さんは自宅の浴槽で全裸で発見され、顔は一部水に浸かった状態だった。死因は溺死。一見すると事故のようだが、大阪府警は今年2月時点では“他殺”だと確信していたという。ある全国紙の社会部記者が解説する。
◆ ◆ ◆
「2021年7月26日に、直子さんが勤めていた都市銀行のグループ会社を無断欠勤し、会社から連絡を受けた親族が自宅を訪れました。親族が合鍵で部屋に入ると、直子さんが浴槽で亡くなっていたそうです。事故の可能性もありましたが遺体からはアルコールや薬物は検出されず、通帳や現金70万円が入った封筒がテーブルに放置されていたことで金品目当ての線もすぐに消えました。司法解剖の結果、両手首を結束バンドで巻かれた跡が見つかり、直子さんは縛られて抵抗できない状態で浴槽に沈められて死亡したことが判明しました。すぐに凜容疑者が捜査線上に浮上し、数日後には保険会社関係者の聞き込みを開始。昨年の秋には凜容疑者の自宅も殺人容疑で家宅捜索しています」
この事件が注目を浴びた最大の理由は、直子さんが死亡前に総額1億5000万円の生命保険に加入し、その受取人が死亡の5カ月前に養子縁組をした凜容疑者だったことだ。凜容疑者は2021年2月に直子さんと養子縁組し、姓を「松田」から「高井」に変えている。そして直子さんの死亡後、預金など数千万円を相続人として受け取ったという。
「直子さんは2社合計で1億5000万円の生命保険に加入していましたが、そのうち1つは凜容疑者が在籍していた大手外資系保険会社のもの。凜容疑者は保険会社を退職したあとに直子さんの養子になり、保険金の受取人を自身に変更したことがわかっています。凜容疑者は捜査に対して『身寄りのない直子さんが後継ぎとして養子縁組を打診してきた』と話していますが、財産狙いで接近した可能性も高い。
しかも凜容疑者は実は既婚者で妻がいるのですが、養子縁組の際には妻と実父の署名を偽造したと見られていて、今回はまずこの容疑で逮捕しています。そして大阪府警の本命はもちろん殺人容疑での立件でしょう」（同前・社会部記者）
国内大手保険会社の三井住友海上火災保険が「NFTアート専用保険」を提供開始したことが分かった。NFTアートを対象とした専用の保険が提供されるのは、日本国内で初の事例となる。
同社は7月26日、NFTプラットフォーム「HARTi（ハーティ）」に作品を出品するユーザー向けに、今回開発した「NFT専用保険」を付帯することを発表した。
発表によるとこの専用保険は「HARTi」に出品された全てのNFTアートが対象で、出品者に対して無償で提供される。「第三者の不正アクセスによりNFTアートの所有者アドレスが改ざんされ、第三者へNFTアートが移転してしまった場合に損害が補償される」とのことで、50万円を限度に出品価格を参考値として作品ごとに保証金額は決定されるとのこと。なお保険料はHARTiが負担するという。
三井住友海上は「3～5年以内に世界的に巨大な市場を形成することが予想されるNFTアートの普及には、NFTマーケットプレイスの健全な発展と保険による出品者の安心感の向上が不可欠である」と説明している。
HARTiは完全招待制・審査制のNFTマーケットプレイスであり、出品作品は全て HARTiの専任キュレーターによって審査されている。それによって、質の高いNFTアートを探すことができることや、国内の大手商業施設ともパートナーシップを締結していることから、出品アーティストがリアル店舗を活用してさらなる認知拡大を目指すことが可能であるということを特徴としている。
HARTi代表取締役社長の吉田勇也氏は自身のツイッターにて、『百貨店や商業施設、そして大手ブランドに至るまで、日本国内の大手企業のNFT参入を促すためには、「安心・安全」のテーマは不可欠です。市場は2023年にかけて、既存の大手企業も参入が続くタイミングになると予測します。こちらが国内NFT流通市場の安全性担保の一助に繋がることを願っています』と述べている。
「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。
なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。
三井住友海上火災保険、シヤチハタ、トランス、レシカが、ブロックチェーンコンソーシアム「JCBI」加入
三井住友海上がブロックチェーン技術を活用した「スマート国際貿易保険プラットフォーム」を開発
CAC、衛星とブロックチェーンで「配達員保険システム」実証実験
日本発DeFi保険「InsureDAO（INSURE）」、アスターネットワーク（ASTR）対応
米レモネードがDAO設立、気候保険をアフリカ農家へ。アバランチ活用で
参考：三井住友海上
デザイン：一本寿和
images:iStocks/dalebor
パート・アルバイトなど短時間労働者に対する、社会保険（厚生年金・健康保険）について、2022年10月から対象となる人が拡大されます。今回、新たに加入対象となるのはどんな人なのでしょう。社会保険に加入するメリット、デメリットとともに紹介します。
日本では、病気やケガ、老後の資金不足など、万が一に備えるために、年金制度と医療保険制度があります。そのうち、会社に雇用されて働く人が加入する厚生年金保険と健康保険を、社会保険と言います。
社会保険に加入することで、国民年金や国民健康保険に加入するより手厚い保障を受けることができます。
2016年9月までは、社会保険の加入義務があるのは、正社員や正社員の4分の3以上の時間働くパート・アルバイトだけでした。
それが、2016年10月からは、従業員500人超の企業、2022年10月からは従業員数100人超の企業で、以下の条件を満たすパート・アルバイトも加入対象に。さらに、2024年10月からは50人超の企業まで拡大します。
※日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」をもとに筆者作成
現在対象外の人は、自分が2022年10月以降に加入対象となるのか、その場合どんな変化があるのかなど、勤務先に聞いておくと良いでしょう。
＜メリット＞
●将来受け取る年金が増える
社会保険に加入する＝厚生年金の被保険者になることになります。
公的年金には、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2種類があります。家族の扶養に入っている人や自営業・フリーランスが加入できるのは、1階部分の国民年金のみです。一方、厚生年金の被保険者になると、国民年金に厚生年金分が上乗せされる2階建ての構造になり、将来受け取れる年金が増えます。
家族の扶養に入っている人は、これまで保険料の自己負担なく国民年金に加入しているため、新たに社会保険に加入する場合は、「年金の保険料の負担は増えるが、将来の年金も増える」ことなります。
家族の扶養に入っていない人など、国民年金の保険料を自分で納めている人が新たに社会保険に加入する場合は、「今までより年金の保険料負担は減り、将来受け取れる年金が増える」ことも期待できます。
※月8,000円の保険料を40年間納めた場合
出典：政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ社会保険の加入対象が広がっています。」
社会保険に加入する＝健康保険の被保険者になることで、病気で4日以上休んだときは「傷病手当金」、出産で休んだときは「出産手当金」を受け取ることができるようになります。
●会社が保険料の半分を負担してくれる
国民年金や国民健康保険では、被保険者本人が保険料を全額負担しますが、厚生年金保険・健康保険の保険料は、会社が半分を負担します。
つまり、本人が支払った2倍の保険料が支払われていることになり、それが給付額にもつながっています。将来にわたって雇用される人を経済的にサポートする制度だと言えるでしょう。
＜デメリット＞
●保険料の分だけ手取りが減る場合がある
今まで家族の健康保険の被扶養者となっていた人の場合、毎月保険料の分だけ手取りが減ることになります。保険料は厚生年金保険・健康保険を合わせて収入の15％前後です。
●扶養から外れる手続きが必要
家族の健康保険の被扶養者となっていた場合、家族の勤務先で扶養から外れる手続きが必要になります。
国民健康保険に加入していた場合は、市区町村役場で脱退の手続きが必要です。
いずれの場合も、これまでの保険証を返納し、新たな保険証を発行してもらうことになります。
新たに加入対象となる人でも、労働時間を週20時間未満に減らせば対象外となります。ただし、労働時間が短くなる分、給与収入も減ってしまいます。
社会保険に加入すれば保険料負担は生じますが、将来の年金が増えるメリットがあります。また、月々の給与が増えれば将来の年金額も増えるので、今回の改正を機に、老後に備えるために逆に働く時間を増やすのも方法の1つです。
給与が増えれば、所得税や住民税などの税負担も増える可能性がありますが、この機会に節税効果のあるiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用を検討するのも良いでしょう。老後資金を準備しながら、納税額を減らすことができます。
人生100年時代、現役時代から老後の資産計画を見据え、働き方の選択はもちろん、どのように資産を形成していくかを検討しておくことが大切です。社会保険の適用拡大をきっかけに、働く時間や報酬について改めて考え、将来に向けた資産形成の計画も立ててみてはいかがでしょうか。
▼「iDeCo」についてもっとくわしく
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」
※2022年7月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
私が上司に夫のコロナ感染を伝えると、返ってきたことばは「自宅療養でも入院保険がでるみたいだよ」「えっ、自宅で療養しているのに、入院？」2つのことばがかみ合わないので調べました。
【画像出典元】「Dean Drobot/Shutterstock.com」
FPオフィス「フォルテシモ」へ依頼されたお客さまの家計簿を、mymoで診断する【うちの家計簿】。今回は会社員50歳女性、Uさんの家計簿です。
結婚する予定がなかったことと、家賃を一生涯払い続けるのが嫌だったため、4年前に思い切ってマンションを購入しました。住宅ローンは70歳で完済予定です。これからの住まいは確保しましたが、シングルなので老後資金や介護が必要になったときのことが心配で、50歳を機に「個人年金保険」と「介護保険」に加入しました。シングルの老後準備で気をつけることを教えてください。
手取り26万7400円。手取りの約29％の7万6500円を住宅ローンの支払いに、約11％の3万円を貯金しています。生命保険のうち5000円程度を介護保険に、2万円を個人年金保険に加入しています。介護保険、個人年金保険は70歳まで支払い予定です。
分譲マンション購入後に継続して支払う費用の主なものとして「管理費」と「修繕積立金」があります。「管理費」はマンションの維持管理にあてられる費用で、「修繕積立金」は共用部分の修繕工事を行うために積み立てられる資金のことをいいます。
マンションの総戸数や当初の設定金額にもよりますが、築年数が経過するにつれ「管理費」「修繕積立金」は値上げされる可能性があります。
賃貸の場合は、契約期間中に家賃が値上がりすることはないですが、分譲マンションを購入した場合は、「住宅ローン」完済後も住まいにかかる費用、「固定資産税」「管理費」「修繕積立金」の支払いが続くことを意識しておきましょう。
「管理費」「修繕積立金」の金額や、共用部分の「修繕計画」はマンションの管理組合の総会などで説明されるので、資料には十分目を通し、総会には積極的に参加するようにしましょう。現在のUさんの「管理費」「修繕積立金」の合計額は1万1880円ですが、Uさんが年金を受け取るようになった時にはどのくらいの金額になるか、などを総会等でしっかりチェックしておきましょう。
国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も未婚率の上昇傾向が続き、2040年には50歳時未婚率は男性が30％程度、女性が19％程度になると見込まれています。これは男性の3人に1人、女性の5人に1人が未婚の「おひとりさま」ということになります。
Uさんも現在おひとりさまで、老後の資金として「個人年金保険」に、将来所定の介護状態になったときのために「介護年金」が受け取れる「介護保険」に加入されています。
加入されている「介護保険」について、所定の介護状態になった際、「年金」を毎年受け取れることはとても魅力的に感じるかもしれません。しかし、もし自分が介護状態になった場合、自分で請求手続きができなくなる可能性が高いということも想像しておく必要があります。
年金型の介護保険の場合は、年金を受け取る際、基本的に毎年所定の請求手続きを行う必要があります。Uさんはシングルでお子さんもいないため、現在22歳の姪御さんに将来サポートをしてほしいと考えていらっしゃいます。
しかし、Uさんが80歳になったとき、姪御さんは52歳です。52歳になった姪御さんはどこで生活されているでしょうか。近所にお住まいの場合は、毎年請求手続きができるかもしれませんが、遠方の場合は、交通費を使って毎年手伝いにきてくれるかなど、具体的に考えておく必要があります。
将来自分で毎年保険会社へ必要書類を提出し、手続きをするのは難しいと思われるかもしれません。その場合は、所定の介護状態になった際、「一時金」としてまとまったお金が支払われるタイプの保険も比較検討することが大切です。
請求手続きが一度で済むか、毎年請求手続きが必要か、保険を検討する際は手続き方法についても確認することが大切です。
指定代理請求人制度とは、加入している保険の被保険者に自分で給付金等の請求ができない特別な事情がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって給付金等を請求できる制度です。
自分が請求できないとき、代わって姪御さんに請求をしてほしい場合は、あらかじめ「指定代理請求特約」（特約保険料は不要）を付加しておく必要があります。
指定できる指定代理請求人の範囲も決まっているため、事前に保険会社へ確認し、指定代理請求人を決めたら、必ず保障の内容や代理請求の手続き方法など説明をしておきましょう。
Uさんの保険は70歳で支払いを完了する内容の保険に加入されています。70歳以降に介護が必要になったときや、解約手続きが必要になったときに、どのような手続きが必要になるのか確認しておきましょう。また指定代理請求が可能なのかも把握しておきたいポイントです。
人生100年時代を迎え、老後資金に不安を感じる方も多いかと思います。自分が介護状態になったときは、今の自分ができることができなくなる、ということも想定しておかねばなりません。
Uさんが加入している年金保険は70歳から給付が受けられますが、「年金保険」を本人に代わって指定代理請求人が請求できるか確認しておきましょう。
保険会社、保険種類によっても手続き方法は様々です。給付金、保険金を将来受け取るために加入したはずなのに加入しただけで満足して、受け取り方法を確認していない方が多いのではないでしょうか。
手続き内容と併せて、誰の口座へお金が振り込まれるのかも確認が必要です。介護状態になった自分の口座へお金を振り込まれても、自分では、銀行口座からお金を引き出すことができなくなっているかもしれません。自分の目的にあった受取方法になっているのかよく確認をすることをお勧めします。
また、老後の心配ごとを保険以外で解決できないかなど、選択肢を広げて検討することも大切です。保険でしかできないこともあれば、貯金や資産運用での対応が向いている場合もあります。リスクを具体的にとらえ、対策を考えるようにしましょう。
民間の保険だけでなく公的保険である「社会保障」も申請しなければ給付を受けることができません。例えば介護サービスを受けるには「介護を要する状態にある」との要介護認定を受ける必要があります。40歳以上の方は「公的介護保険」に加入していますので、受けられるサービス内容、申請方法を確認しておきましょう。
年金で長くお金が受け取れることに魅力を感じて介護保険と年金保険に加入したのですが、受取方法については全く気にしていませんでした。なんだか自分がずっと手続きできるように思っていましたし、姪にも具体的な保険手続きのことなどは伝えていません。いつか伝えようと思っていましたが、姪の気持ちも聞いてみなければいけなかったなと思っています。
自分が公的な「介護保険」に加入していることも理解できていませんでした。「年金受取」と「一時金受取」など受け取り方の違い、手続き方法についても考えていなかったので、もう1度加入した保険の内容を確認してみようと思います。
老後や介護など、漠然とした不安への備えとして「保険」に加入されている方は多いと思います。しかし、どうやったら受け取れるのか知らない、自分以外は保険の内容を知らず自分以外の方が請求することができないという方も意外にいらっしゃるのではないでしょうか。
また、死亡時に払われる「死亡保険金」も、決して自分では請求、受取ができない保険金です。こちらも、自分だけが保障内容を知っていて、「受取人」の方に伝えていない方もいるかもしれません。受け取る準備ができているか、加入中の保険について、再度確認されることをお勧めします。
［株式会社ミナケア］
経済産業省 令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金に3年連続採択
株式会社ミナケア（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山本雄士）は、経済産業省 令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金「複数の保険者・企業が連携し、一体的に健康投資を行うことによる協創的効果等の検証を行う事業」に3年連続で採択されました。複数の保険者・企業とのコラボで働く女性の健康支援を開始します。
■複数の保険者・企業とともに「働く女性の健康支援」を開始
ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金は、経済産業省が所管し、ヘルスケアビジネスの供給側の支援策の一つとして新たなヘルスケア産業の創出を支援するものです。健康経営の普及・推進にあたっては、健康保険組合等の保険者と企業が積極的に連携し、予防・健康づくりを効果的・効率的に実行するコラボヘルスの推進が不可欠です。こうした取組をさらに拡大するために、同じ健康課題を持つ複数の保険者・企業が連携し一体的に健康投資を行うことによる協創的効果等の検証を支援することを目的としています。
当社は、女性の活躍推進に積極的に取り組む、約10の団体と共に「働く女性の活躍推進支援のモデルケースの創出」を目指し実証事業に取り組みます。
＜参加予定団体＞（五十音順）※お名前の公表許可をいただいた団体様のみ記載しています
内田洋行健康保険組合、九州電力健康保険組合、第一生命健康保険組合、日本航空健康保険組合、
日本事務器健康保険組合、PwC健康保険組合、丸井グループ健康保険組合、株式会社ローソン/ローソン健康保険組合 など
■「働く女性の健康」をテーマとした実証事業の概要・展望
実証事業では、「女性の健康」をテーマとして、女性の年齢の変化に伴い現れるさまざまな症状を正しく理解できる教育コンテンツの配信等を行います。具体的には、本事業の参加団体に所属する従業員・加入者を対象にスマートフォンアプリ等を通じて情報配信を行い、どのような情報提供が意識変容や受診行動および周囲への適切な支援のための行動につながるのかを検証していきます。さらに、検証結果から、女性がイキイキと活躍するために必要な支援のモデルケースを創出し、企業や健保の予防・健康づくり事業への活用を目指します。
実証事業に賛同いただける保険者・企業のみなさまを募集しております。以下までお問合せください。
お問合せ：
株式会社ミナケア 女性活躍推進企業群におけるコラボ-コラボヘルスモデルの構築支援 運営事務局
mc_info@minacare.co.jp 担当：有光（事業責任者）、土方（事業担当者）
<株式会社ミナケアについて>
大切な人にずっと元気でいてほしい。大切な人のためにずっと元気でいたい。
私たちは、人々の健康を長く、手軽に守ることができる社会に向けて、「健康に投資する医療（投資型医療）」の実現を目指すヘルスケアベンチャーです。2011年の創業以来、健康づくりや予防のための経営戦略やデータの活用、コミュニティの構築などの事業を展開しています。投資型医療で人と社会の未来を変えていきます。
＜ミナケアの概要＞
商号 株式会社ミナケア、MinaCare Co., Ltd.
事業内容
1．健康経営・コラボヘルス支援事業
2．データヘルス支援事業
3．データ解析事業
4．保健事業支援ツール提供
5．歯科保健事業
6．ヘルスケアサービス開発支援事業
代表者 代表取締役社長 山本 雄士
URL https://www.minacare.co.jp/
▽本件に関するお問い合わせ
株式会社ミナケア 事業チーム 担当：土方、有光
03-6262-5311
mc_info@minacare.co.jp
https://www.minacare.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ （2022/07/26-16:47）
国内大手保険会社の三井住友海上火災保険が「NFTアート専用保険」を提供開始したことが分かった。NFTアートを対象とした専用の保険が提供されるのは、日本国内で初の事例となる。
同社は7月26日、NFTプラットフォーム「HARTi（ハーティ）」に作品を出品するユーザー向けに、今回開発した「NFT専用保険」を付帯することを発表した。
発表によるとこの専用保険は「HARTi」に出品された全てのNFTアートが対象で、出品者に対して無償で提供される。「第三者の不正アクセスによりNFTアートの所有者アドレスが改ざんされ、第三者へNFTアートが移転してしまった場合に損害が補償される」とのことで、50万円を限度に出品価格を参考値として作品ごとに保証金額は決定されるとのこと。なお保険料はHARTiが負担するという。
三井住友海上は「3～5年以内に世界的に巨大な市場を形成することが予想されるNFTアートの普及には、NFTマーケットプレイスの健全な発展と保険による出品者の安心感の向上が不可欠である」と説明している。
HARTiは完全招待制・審査制のNFTマーケットプレイスであり、出品作品は全て HARTiの専任キュレーターによって審査されている。それによって、質の高いNFTアートを探すことができることや、国内の大手商業施設ともパートナーシップを締結していることから、出品アーティストがリアル店舗を活用してさらなる認知拡大を目指すことが可能であるということを特徴としている。
HARTi代表取締役社長の吉田勇也氏は自身のツイッターにて、『百貨店や商業施設、そして大手ブランドに至るまで、日本国内の大手企業のNFT参入を促すためには、「安心・安全」のテーマは不可欠です。市場は2023年にかけて、既存の大手企業も参入が続くタイミングになると予測します。こちらが国内NFT流通市場の安全性担保の一助に繋がることを願っています』と述べている。
「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。
なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。
三井住友海上火災保険、シヤチハタ、トランス、レシカが、ブロックチェーンコンソーシアム「JCBI」加入
三井住友海上がブロックチェーン技術を活用した「スマート国際貿易保険プラットフォーム」を開発
CAC、衛星とブロックチェーンで「配達員保険システム」実証実験
日本発DeFi保険「InsureDAO（INSURE）」、アスターネットワーク（ASTR）対応
米レモネードがDAO設立、気候保険をアフリカ農家へ。アバランチ活用で
参考：三井住友海上
デザイン：一本寿和
images:iStocks/dalebor
■『ASシステム』の保険証券分析機能
現在加入されている保障内容をビジュアル化するもので、「いつまで」「いくら」保障されているのかがグラフになります。また、複数の保険にご加入されている場合はそれらを合算して表示することができるので、保障内容が一目でわかるようになります。保険証券分析は、「かんたん入力」※なら最短3分！
※「かんたん入力」は、主要47保険会社・共済1,100商品以上に対応
『ASシステム』の「保険証券分析シート」
■ASシステム
当システムへ必要項目を入力すると、保障内容などが分かりやすくビジュアル化された「分析シート」を誰でもかんたんに作成することができます。またオプションである「証券分析AIアシスト機能」により、入力に代えて保険証券の画像取込だけで「分析シート」を作成することができます。
※1ID 初期登録料20万円、月額利用料8万円～（税抜、定価）
■AS‐BOX
複数の保険会社の商品を一括試算し、異なる保険会社の商品内容を同一書式で並列した「商品比較表シート」を作成することができます。このシートの活用により、お客様へ各商品の差異を分かりやすく説明することができます。
※1ID 初期登録料33,000円、月額利用料18,000円～（税抜、定価）
【MixOnline】パンくずリスト
【MixOnline】記事詳細
がん経験者の8割が「がんと診断された後に医療保険を検討する」と考える一方で、「加入条件を満たせず保険に入れない」との経験もあるという。同社は、こうした患者側のニーズを踏まえ、全てのがん経験者の経済的な不安解消につなげたいとの考えから、「新緩和型保険 がんと向き合うための入院保障」（正式名称：がん経験者向け入院保障保険）を開発した。
同保険は、経験したがんの種類やステージに制約がなく、診断確定から最短6か月で申込みができるのが最大の特徴。病気やケガの種類を問わず入院に備えることができる。対象はがんの罹患を経験している満20歳～満79歳までの男女（更新は満100歳まで）で、現在入院中でない、または過去3か月以内に医師により、入院・手術・検査のいずれも勧められたことがなく、さらに、過去1年以内にがん以外の病気やケガで入院したこと、または手術を受けたことがないこと―などが条件となる。給付内容は、「疾病入院給付金」と「災害入院給付金」があり、いずれも支払限度は、入院1回あたり30日、更新前の保険期間を含めた通算支払日数は360日、1保険期間あたり（1年ごと）80万円としている。選択プランとして、入院給付金日額（5000円／10000円）、最低保障日数 （なし／5日／10日）などが用意されている。
プリントＣＳＳ用
| Copyright 株式会社ミクス |
ミクスOnlineのページのコピー（プリント）は著作権法上での例外を除き禁じられています。複写される場合は、そのつど事前に（社）出版者著作権管理機構（電話 03-3513-6969、 FAX 03-3513-6979、e-mail: info@jcopy.or.jp）の許諾を得てください。 また、ミクスOnline内の翻訳物については複数の著作権が発生する場合がございますので別途ご相談ください。 |
【MixOnline】コンテンツ注意書き
【MixOnline】関連ファイル
関連するファイルはありません。
【MixOnline】キーワードバナー
【MixOnline】記事評価
プリント用ロゴ
【MixOnline】誘導記事
記事はありません。
ボタン追加
