日本損保協会、地震保険共同調査の効率化ツールを共同開発 - 保険市場タイムズ

大幅なペーパーレスを実現

一般社団法人日本損害保険協会は3月13日、「地震保険共同調査の効率化ツール」を共同開発したことを発表した。
これは首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった来るべき大災害に備えて開発したもので、アジア航測株式会社及び株式会社ドーコンとの共同開発。
地理情報システム「Geographic Information System」などを活用することにより、損害調査事務における大幅なペーパーレスと効率化を実現した。

効率的に共同調査を行うために

一般社団法人日本損害保険協会が「地震保険共同調査効率化ツール」に活用した「Geographic Information System」は、場所や位置に紐づけられた各種情報を取り扱えるシステムである。
過去、東日本大震災においては、約2週間かけて航空写真や衛星画像を合計約2万3000枚印刷。被災前と被災後を一枚一枚比較することでの共同調査を行ったが、「地震保険共同調査効率化ツール」では画面上での比較が可能。ペーパーレスはもちろん、印刷業務等の手間や時間を削減することが出来る。
また同じく東日本大震災においては、現場踏査の結果を紙地図に手作業で記入し、損害程度が「全損」となる地域(全損一括認定地域)を共有していた。
しかし、「地震保険共同調査効率化ツール」では紙地図に記入された現場踏査の調査結果を、データとして自動処理する技術が組み込まれており、全損として一括認定した地域のリスト等を手早く作成可能。大幅な効率化を実現できる。
同協会では、来るべき巨大地震に備え、今後も地震保険の損害調査の簡素化・効率化に向けて取り組んでいきたいとのこと。
（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク
一般社団法人日本損害保険協会プレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/207213
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（記事提供：スーパー・アカデミー）

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