高齢化が進む中、認知症と診断されたら保険金が支払われる、新しいタイプの特約がついた医療保険を生命保険大手が相次いで販売しています。
国の推計では、現在、65歳以上の3.5人に１人が認知症かその予備軍とされ、症状が出たあと安心して生活できるように備えておくことが課題になっています。
このため、認知症に備える医療保険の発売が相次ぎ、明治安田生命は、先月から認知症かその予備軍と診断された場合に保険金が支払われる特約付きの保険の販売を始めました。
住友生命は、今月から特約のついた医療保険を新たに販売し、認知症と診断された場合にはあらかじめ登録しておいた家族が、本人に代わって保険金を請求できるサービスを始めます。日本生命も来月から認知症に備えるタイプの医療保険を販売する方針です。
生命保険会社の主力の保険商品は、かつては死亡保険でしたが、少子化などの影響で契約高はピーク時の６割程度に減少し、認知症の保険など新しい商品の開発に力を入れています。
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March 05, 2020 at 03:33AM
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認知症に備える保険 生保大手が相次いで販売 - NHK NEWS WEB
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