東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は24日、感染症の被害に備える保険について、新型コロナウイルスでの損害に保険金や見舞金を支払うことを決めたと発表した。未知の新型コロナは契約上では支払いの対象ではないが、2月1日に遡って特例とする方針だ。
ホテルなどで感染が発生して休業した場合、補償する感染症の名前を具体的に列挙している契約では20万円の見舞金を出す。一方、感染症の類型でリスクを分けている契約は新型コロナを支払い対象と同等とみなし、施設の消毒費用などを契約の上限まで支払う。感染症全般を補償に含めていない契約では対象としない。
海外旅行保険では旅行が終わってから72時間以内としている治療開始の期限を30日間に延ばす。
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April 24, 2020 at 04:00PM
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コロナで休業、損保が補償 保険金や見舞金20万円 - 日本経済新聞
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