介護保険制度は創設から２０年を迎え、大きな転換期に差しかかっていると言えよう。
かつて介護は家族で担ってきたが、核家族化が進み、身内頼みの介護は限界になった。このため、２０００年度にスタートしたのが、社会で介護を支える介護保険制度だ。
利用者は要介護の認定を受け、状態に応じて入浴や食事などのサービスが提供される。財源は保険料と公費で賄われ、利用時の自己負担は低く抑えられている。
制度が定着し、多くの人が多様な支援を受けられるようになったことは評価できる。
ただ、急速な高齢化の進展で、介護を必要とする人はこの２０年間で約３倍に膨らんだ。高まるニーズにサービスを提供する介護人材の確保が追いつかない。
読売新聞の調査では、主要自治体の首長の約９割が今後１０年間、制度を維持するのは難しいと回答した。その理由として多くの首長が人材不足を挙げている。
人手が少ない介護現場では、職員一人ひとりの負担が重くなりがちだ。このため、職員が離職し、サービスの質が低下する悪循環に陥るケースも多い。介護の担い手を増やすことが急務である。
他の業種に比べて低い給与水準を引き上げるなどの待遇改善が欠かせない。利用者の状態をスマートフォンに記録するといった業務の省力化を通じて、働きやすい環境を整える必要がある。
介護ニーズの膨張に伴い、保険料負担は重くなる一方だ。６５歳以上の人が払う月額の保険料は、当初は２９１１円だったが、直近では５８６９円まで上がっている。このまま増え続ければ、保険料を支払えない人も出てこよう。
費用負担を抑えるには、サービス内容の見直しが不可欠だ。
現在は、軽度者向けの家事援助まで介護保険サービスで行っている。これらを市町村の事業に移すことが求められる。
家事援助の担い手にボランティアを活用すれば、費用を抑制する効果が期待できる。地域住民が助け合う「共助」の力を高めていくことが重要になる。
気がかりなのは、政府の介護保険制度改革のスピードが遅いことである。経済的余裕のある高齢者にはサービス利用時に相応の自己負担を求めることも有力な選択肢の一つだが、こうした見直しは実現のめどがたっていない。
制度を維持し、老後の安心を支え続けるためにも、課題の先送りは許されまい。
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April 05, 2020 at 03:00AM
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介護保険２０年 制度の維持へ不断の見直しを - 読売新聞
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