無症状や軽症の新型コロナウイルス感染者が移送される東横イン東京駅新大橋前の客室=7日午前、東京都中央区
様々な常識を「戦時モード」に塗り替えている新型コロナウイルス。会社では出社なし、会議なしがもはや当たり前。保険の世界でも「入院なし」で入院給付金が出る新常識が広がりつつある。
入院や手術、通院の費用をカバーする医療保険では「1日5000円」や「1日1万円」など、あらかじめ決めた金額が日数分、契約者に支払われる。入院給付金は本来、当然ながら病院への入院が条件となる。
■ホテル、自宅は「みなし入院」
ところが医療崩壊が懸念される今回の新型コロナ。およそ8割といわれる軽症者を対象に今後ホテルや自宅での療養例が急増するとみられる。
特効薬もなく、症状も強くなく、極端に言えば家で寝ていることしかできない場合はどうなるのか？
その場合も「医療機関の証明があれば入院給付金をお支払いします」（明治安田生命）という。大手4社以外も対応例が増えているが、あくまで保険会社の判断次第なので自分の保険についてあらかじめ調べておきたい。
「まさか」や「万一」に備えるのが保険の本分。コロナ禍が本来の役割を再認識させるきっかけになりつつある。
■万一の時は……
不幸にして感染によって万一、死亡した場合。他の病気の場合と同じで死亡保険金は問題なく支払われる。ここまでは当然といえるが、さらに増額の可能性があることは意外と知られていない。
「災害割増特約」といって交通事故や災害、感染症などで死亡した際、死亡保険金に一定額を上乗せする特約がついている場合だ。対象となる感染症は現時点ではチフスやペストなどで新型コロナは含まれない。だが、金融庁の要請もあって割増金の対象とする保険会社が増えている。
例えば1000万円の死亡保険金が支払われる定期保険などに最大1000万円の災害割増特約をつけていれば、倍の2000万円が受け取れる。それに対して追加で支払う保険料は月数百円程度。その程度なら、とよく考えずに加入している人も多いだろう。
新型コロナを災害割増特約の対象にすると発表した大手3社（日生、明治安田、第一）だけでも対象者はおよそ延べ750万人。ちなみにかんぽ生命の場合は「民営化したという制約もあり、慎重に対応を検討中」というが、終身保険や養老保険では「倍額保障」と呼ばれる同様の特約が自動付帯されており、対象は約2600万件に上る。
■「あると便利」でも必要な見直し
本筋ではないが「契約者貸付」という保険に入っていればお金を借りられる枠組みもある。これも今回コロナ対応で特別に無利子で貸し出す動きが広がっている。高金利のカードローンなどに手を出す前の選択肢に含めたい。
コロナ関連で「意外と役立つ」印象の民間保険だが、今後収入減に襲われる家計にとって、毎月の固定費として削減対象であることは間違いない。日本の1世帯が支払う保険料は年平均で38万円強。40年では計1500万円以上になる高額だ。
保険に詳しいファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんは、災害割増特約について「今回はコロナが対象になって良かったわけだが」としつつ「本来、人の死因で考えれば事故や災害より病気で亡くなる人の方が圧倒的に多い。数百円だからと特約を多くつけるのは『保険貧乏』への道」と指摘する。
一体自分の保険はどんなリスクに備え、それに対しいくら払っているか――。これまであまり深く考えていなかったとしたら、今こそ真剣に見直すタイミングだ。
1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー編集センターのマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。
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April 14, 2020
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