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連載「支え合う」の感想や介護体験をつづった読者の手紙やメールなど |
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四月に発足から二十年を迎えた介護保険制度。三月に現状や課題を連載した「支え合う」には、読者から多くの感想が寄せられた。制度が定着し、高齢者や家族の暮らしに欠かせないものになる一方、必要なサービスを受けることができない矛盾や、ヘルパーら介護を支える担い手を取り巻く環境の厳しさを訴える切実な声もあった。一部を二回に分けて紹介する。 （佐橋大、細川暁子）
名古屋市で一人暮らしをする森田惇子さん（８１）は「ヘルパーさんが来てくれるおかげで、いろいろ私のできないことを手助けしてくれ助かる」などとつづった。
一月に左膝に人工関節を入れる手術を受け入院。その後、初めて要介護認定を申請し、「要支援２」となった。介護支援専門員（ケアマネジャー）の作ったケアプランに基づき、週に二回の訪問サービスと一回のデイサービスを利用。訪問サービスは午前九時半から一時間ほどで、部屋の掃除や入浴時の見守りなどをしてもらい、「話し相手にもなってくれる」という。
デイサービスは送迎付きで、筋肉の体操やマッサージなどもしてもらい、「元気で毎日歩けるようになった。感謝でいっぱい」と喜ぶ。
家族の立場で急に、介護保険に向き合うことになったという愛知県弥富市の佐藤真二さん（６０）は、制度の内容や利用方法を知っておく必要性を指摘する。
今年一月、父（８９）が腰の骨の重い病気になり、寝返りや自力歩行ができなくなった。それまで父は自転車で喫茶店に行くのが日課で、佐藤さんも定年後の職探しの最中。「突然で、どうしたらいいのかパニックになり、途方に暮れた」
父の入院中に市に相談し、介護保険を利用することに。要支援１の認定を受け、歩行器を借りた。立ち上がる際の補助や家の中の移動に使い、何とか自立生活を送れており、市の地域包括支援センターの人が訪れ、相談にも乗ってもらっているという。「使えるサービスがいろいろあることが分かった」
一方、介護保険は当初、全国一律で同じサービスが受けられるはずだったが、要支援の人の生活支援は二〇一五年から保険の給付対象から外れ、市町村の事業に。連載では、自治体の財政力で地域格差が生まれていることや、採算が合わない民間業者が撤退している現状などを伝えた。
過去に小脳出血で倒れ、現在、要支援２という岐阜県の女性（７３）は「介護を民間に丸投げすることは国は無責任すぎる」との思いを寄せた。収入は年金の月五万円ほどで、介護保険の保険料も払っているといい、「体力はどんどん落ちている」「ヘルパーを頼む余裕などない」と不安をつづる。
在宅介護をする家族の休息のために高齢者を短期間預かるショートステイ施設で十二年勤務する愛知県尾張地方の女性（４９）は、医療的なケアが必要な人や難病の人に対応する施設の少なさを伝える「施設の壁」（三月十九日付）の記事に共感。制度の改善を訴える。
女性が働く施設でも、点滴で直接血管に栄養を流す「中心静脈栄養」（ＩＶＨ）の人は、夜間に看護師がいないことを理由に断っている。また、ショートステイを利用する高齢者には、特別養護老人ホーム（特養）などへの入所を希望する人が多いが、夜間のたんの吸引や朝のインスリン注射、在宅での酸素吸入、胃ろうなど、同居する家族の負担が重い医療的な対応が必要な人ほど、入所が難しいという。
生活の場の特養には、看護職員ら医療スタッフが少ないことが大きな理由。医療的ケアの必要性が高い人には医療スタッフの人員配置がより手厚い老人保健施設や療養病床などがあるが、必ず利用できるとは限らず、女性は「理不尽な気持ちでいっぱい」という。
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