５年ぶりに改定された「少子化大綱」では、不妊治療の経済的な負担を減らす方策について「検討のための調査研究を行う」と明記。保険適用の拡大に向けた“方向性”が示されました。
「保険適用になるのはすごくありがたい」（酒井さん）
現在、３度目となる体外受精に臨んでいる酒井さん。不妊治療には精神的な負担だけでなく、高額の医療費も重くのし掛かっているといいます。
「（受精卵の）移植の費用は１回に１２万円。それに伴う血液検査や薬を含めると、移植だけで２５万円前後」（酒井さん）
また、いわゆる「妊活」を支援する団体はこんな課題も指摘します。
「（医療機関によって）年間の体外受精の施術数には差があるはず。経験も千差万別でおのずと（技術に）バラツキは出てきてしまう」（ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅ 松本亜樹子理事長）
不妊治療には、国が定める明確な基準がなく、治療の「質」の確保ができなければ、妊娠・出産には繋がらないというのです。
「人間が１人、この世に生まれるか生まれないかの大事な治療なので、慎重に丁寧にやってもらいたい」（ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅ 松本亜樹子理事長）
最近は、新型コロナウイルスの影響で不妊治療を行う医療機関の中に診療を中断するところもあり、治療を続けたくても続けられないケースも出てきているということです。
「待ったなし」と言われ続ける少子化対策。不妊治療の重要性は増しますが、政府には治療水準の向上や環境整備が求められています。
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May 29, 2020 at 10:02AM
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不妊治療・保険適用へ方向性、少子化大綱 改定 - TBS News
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