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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家計に先行き不安が広がっている。実際に収入が減ったり、職を失ったりして、住居費や生命保険の保険料の支払いに困っている人もいるだろう。住宅ローン返済額の減額や保険料の払い込み猶予などの制度もある。早めに必要な手続きをとり、厳しい状況をしのぎたい。 （砂本紅年）
家計の支出で大きな割合を占める住居費。ファイナンシャルプランナーの藤川太さん（５１）は「家計不安はしばらく続くでしょう。住宅ローン返済に行き詰まる人が増えるのでは」と心配する。
住宅ローンの返済が遅れると、ペナルティーとして一定の年率で計算された延滞損害金が科されるほか、優遇金利の適用を外される場合も。六カ月以上延滞すると、残高を一括請求される可能性もある。
藤川さんは「心配なら、契約している金融機関に速やかに相談した方がいい」と呼び掛ける。月々の返済額の減額、返済期間の延長、ボーナス返済の取りやめなど条件変更に応じてくれる可能性がある。
長期固定金利ローン「フラット３５」を民間金融機関と提携して扱う「住宅金融支援機構」も返済の条件変更に関する制度がある。離職で返済困難など条件に合えば、返済期間の延長や一定期間の返済額の減額などが可能だ。
「ただ、債務はなくなるわけではなく、先送りされるだけということも忘れずに」と藤川さん。毎月の返済額を抑え、返済期間が長くなれば、総返済額が利息分増えるので注意が必要だ。
賃貸住宅で、家賃の支払いが難しくなった場合は、家賃相当額が自治体から貸主に支払われる公的支援制度「住居確保給付金」を検討。各自治体が設置する窓口で相談する。自治体によって給付額は違うが、条件を満たせば、原則三カ月、最長九カ月間支払われる。
住宅以外に意外と負担になっているのが、生命保険の保険料。もともと、保険料の払い込みが滞った場合の猶予期間があり、月払いの場合だと、払込期月の翌月初日から末日までの一カ月間。保険会社に申し出なくても自動で適用される。
さらに生命保険各社は感染拡大を受け、猶予期間を六カ月に延長するなどして対応。この猶予を受けるには、契約者が保険会社へ申し出る必要がある。藤川さんは「あくまで猶予であって免除ではない。猶予期間が長くなるほど、後で払い込むのが大変になるので慎重に」とくぎを刺す。
猶予期間を過ぎても払い込みできないと、保険契約が失効するか、一定の解約返戻金がある場合は、その範囲内で保険料を自動的に立て替えられる。立て替えられた保険料には所定の利息がかかり、後の返済額が増えてしまう。「あまり必要のない保険を解約するなど見直しの検討も」
保険金の減額、特約だけの解約などで保険料を減らすこともできる。保険料の払い込みをやめ、その時点での解約返戻金をもとに保険金額をそのままにして保険期間の短い保険に変更したり、保険期間はそのままで保障額の少ない保険に変更したりする方法もある。
急に現金が必要になった場合、解約返戻金の一定範囲内で貸し付けも受けられる。感染拡大を受け、一定期間、貸付利息を免除している会社もある。
藤川さんは「住居費にしても保険料にしても、当面は条件変更や契約の見直しなどでしのぐ。その間に、公共料金もお得な電気・ガス会社や携帯電話会社へ切り替えるなど固定費を削減。さらに自炊力を磨いて食費も節約し、家計を立て直してほしい」と話している。
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May 21, 2020 at 06:27AM
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