生命保険料の「基礎率」
生命保険の保険料は原則的に、次のような3つの「基礎率」を元にして、決定されています。 ■(1) 予定死亡率 性別や年齢ごとに想定される、1年間あたりの「死亡率」になります。 ■(2) 予定利率 契約者から集めた保険料の運用で得られる運用益を予測し、その予測を元にして、契約者に対して約束した「運用利回り」になります。 ■(3) 予定事業費率 生命保険会社が事業を運営していくために必要となる、「経費の目安」になります。 以上のようになりますが、(2) の予定利率については、数値が引き上げられると、保険料が値下げされ、逆に数値が引き下げられると、保険料が値上げされる場合が多いです。 この理由として運用がうまくいく見込みなら、その運用益の分だけ、保険料を値下げできるからです。 一方で運用がうまくいかない見込みなら、減ってしまう運用益の分だけ、保険料を値上げする必要があります。
予定利率が現在よりはるかに高い「お宝保険」は解約しない方が良い
生命保険会社が(2) の予定利率を決める際には、「標準利率」（国債の利回りを元にして金融庁が決定）を指標にしているため、両者は大きな乖離が生じないようになっています。 この標準利率は2017年4月から、過去最低の0.25％になっていますが、バブル期（一般的には1986年12月～1991年2月）には、5％くらいありました。 またバブル崩壊後も1996年3月までは、3.75％くらいはあったため、予定利率もこのくらいの水準でした。 こういった予定利率が高かった時の生命保険は、「お宝保険」と呼ばれております。 生命保険の本などを読むと、「お宝保険を解約してはいけない」などというアドバイスが、よく掲載されております。 この理由として契約時に決定した予定利率は、通常であれば保険期間中に変動しないため、お宝保険を解約しなければ、3.75％～5％という高水準の予定利率が、これからも適用されるからです。
厚生年金基金の「中途脱退者」は、請求先が企業年金連合会に変わる
企業が福利厚生のひとつとして、公的年金の上乗せを支給する「企業年金」を、実施している場合があります。 一般的に企業年金と呼ばれているものには、次のような3種類があり、勤務先がどれを実施しているのかは、就業規則などを見るとわかります。 ・ 厚生年金基金 ・ 確定給付企業年金（規約型、基金型） ・ 企業型の確定拠出年金 例えば厚生年金基金の加入期間が短かった「中途脱退者」の場合、年金の支給のために積み立てられた資産の全部または一部が、厚生年金基金から企業年金連合会に移されます。 そのため企業年金連合会に移された資産分の年金については、こちらに請求する必要があります。 しかし厚生労働省のウェブサイトの中にある、「厚生年金基金等の未請求者の状況について」を見てみると、企業年金連合会に対して請求をしていない方は、2012年度末時点で133万人もいるとわかります。 参照：厚生労働省 これだけの方が未請求になっていることに、かなりの驚きを感じますが、企業年金の主流になりつつある、企業型の確定拠出年金においても、同じようなことが起きています。
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June 21, 2020 at 10:08AM
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厚生年金基金や企業型の確定拠出年金に眠る「お宝保険」 放置で発生する手数料もあるので注意（マネーの達人） - Yahoo!ニュース
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