日本初のP2P保険である「わりかん保険」で7月、初めて保険料が発生した。
保険スタートアップのjustInCaseが提供するわりかん保険は、加入者同士の助け合いの精神のもと、毎月決まった保険料を支払うのではなく、保険金支払いが発生したときに初めて、加入者で保険金額を“割り勘”して支払う仕組みのがん保険だ（1月28日の記事参照）。
2月のサービス開始から、がんになった人はおらず、ずっと保険料は0円が続いてきた。7月に入って、40代の女性ががんになり、また60代男性ががんで死亡し、一時金と死亡保険金が支払われた。サービス開始から半年で、加入者には初めて保険料が発生したことになる。
ところがふたを開けてみると、保険料を払うことになった加入者から受給者に向けて、運営元のjustInCaseも驚くほどの応援メッセージが届いた。
- 「ガンに負けないでください！みんなで応援しています！！！」
- 「この度は、大変な思いをされたこと、お見舞い申し上げます。私は何もできませんが、助け合いの保険を通じてせめて経済的な応援をしております。お金では心は救われないかもしれませんが、応援の気持ちだけでも受け取って頂けたらありがたいです」
- 「今回、保険料に関するメールを受け、保険に入って初めて人に役立っていることを感じることができました。痛みや治療の大変さを肩代わりすることはできませんが、微力ながら応援しております」
- 「今は何を言われても耳に入らず苦しいかもしれませんが、わりかん保険仲間、なにかのご縁です。迷子になっている苦しい気持ちも私たちとわりかんしましょう。ひとりきりではないので、自分を苦しめたりしませんように。私たちは味方になります」
メールで募集した応援メッセージ以外に、SNSでもこんな反応が（justInCase資料より）P2P保険は中国で先行し、2019年末の段階で1億人以上が加入しているというフィンテックの中でも成長分野だ。急速に普及した理由は割安な保険料だと言われているが、日本では少し状況が違うとjustInCaseの畑加寿也社長は分析する。「中国では安いことで訴求してきた。日本では、左脳的な安さではなく、右脳で助け合いを感じることに注力する」
サービス開始から5カ月間、ずっと保険料がゼロだったように、確かにP2P保険の特徴の1つは割安な保険料だ。しかし日本では、お互いに助け合う仲間であるという実感のほうに価値を感じる加入者も多い。
加入者数は2212人
一方で、対面営業もなくスマホからの加入のみという仕組みもあり、加入者は現状ITに慣れた先端層に偏っている。8月1日時点での加入者は、20-30代と40-54代がそれぞれ1000人、55歳以上が163人の合計2212人だ。当初、統計的に安定して保険金支払いが発生するようになる加入者数として1万人を1つのターゲットとしていたが、そこには遠い。
8月1日時点でのわりかん保険の加入者数「まだまだ道半ば。新しい仕組みなので浸透が足りていない。ただし、少額短期の保険としては半年で2000人は他社に比べても遜色ない」（畑社長）
わりかん保険は革新的なビジネスアイデアの実証実験に使われる「内閣府サンドボックス制度」のもとで提供されている。実証実験という意味では、実際に保険金の支払いも行われ、人数的にも十分な数だという。
この成果を生かして、今後はP2P保険の仕組みを他の保険会社へ提供することを想定しており、すでに話を進めているという。「実証実験が終わった後、ほかの会社にもシステムを関与するなどの連携があり得る。保険の一分野にしたい」と畑社長は手応えを語った。
justInCaseの畑加寿也社長また、当初はがんというほとんどの日本人が罹患する病気を対象とした保険としたが、いかんせん、高齢者以外ではがんの罹患率はそれほど高くはない。もう少し発生率が高い保険への取り組みや、もニッチな領域に絞った保険の開発も検討中だ。
「例えば、糖尿病の人同士で助け合うような仕組みができれば。がんよりもニッチな市場にはなっていくが、そういう方向性はあり得る」（畑社長）
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