2020年7月、九州地方を中心とする大雨で河川の氾濫など大きな被害がありました。近年、毎年のように日本全国で発生する大規模自然災害により、損害保険会社による保険金の支払額も増大しています。 このような事態に備え、大事な我が家の建物や家財を守る火災保険ですが、2019年10月の値上げに引き続き、2021年1月にも再度の値上げが予定されています。さらなる家計負担増加ともなり得る保険料値上げに向けて、今見直しておくべきポイントを確認してみたいと思います。
なぜ、保険料値上げ？
そもそも損害保険の保険料率は、「純保険料率」と「付加保険料率」の2つで構成されています。純保険料率とは、事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる部分のことです。付加保険料率とは、保険会社が保険事業を行うために必要となる経費に充てられる部分となります。 2021年の値上げについては、純保険料率を算出する際の指標となる「参考純率」が平均4.9％値上げされることが決定したことによります。参考純率は、損害保険各社でつくられる損害保険料率算出機構で作成され、金融庁に届け出されたものです。 特に、今回の保険料値上げの算出根拠となる2018年には、大阪などでの台風被害があり、1年間で1兆5000億円超の保険金の支払い実績がありました。このような巨額な保険金の支払いの影響を受けて、収支の均衡を図る必要性から参考純率の引き上げが行われるのです。
保険料が値下がりする場合もある！
もちろん、実際の保険料の決定は、各損害保険会社に委ねられています。 また、建物構造別（M構造、T構造、H構造）や都道府県別の参考純率の改定率の違いにより保険料が異なります。さらに、損害保険会社によっては築浅物件に対する割引を適用する場合もあるため、築5年未満の築浅物件は保険料が値下げとなる場合もあります。 ちなみに、地震保険についても同様の動きで、2021年1月以降に保険料が値上げとなることが予定されています。
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August 04, 2020 at 06:37AM
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2021年1月に火災保険の保険料が値上げへ！ 今、見直しておくべきポイントは？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
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