保険に詳しいファイナンシャル・プランナーの竹下さくらさんが、7月に『1時間でわかる やれば得する！ 保険の見直し』（技術評論社、税込み1210円）という新刊を出した。生命保険、医療保険など生保商品だけでなく自動車保険、火災保険など損保商品まで、のみならず認知症保険や就業不能保険、トンチン年金といった話題の保険まで広く取り上げ、賢い見直しの方法を解説した本だ。1見開きに一つの見直し方法がまとまっていて読みやすく、全部で100項目もあるので何項目かでも実践すれば、すぐに家計改善に効いてきそうだ。今回はこの本から一部を転載し、今、多くの人の関心の高そうな3つの保険見直し策を紹介する。
■家計に困っても保険を解約せずに済む
災害などが発生し、突発的な収入ダウンで家計が回らなくなったとき、「保険料の支払いが厳しいから解約してしまおう」と考える人は少なくありません。それほど必要ではない保障であればやめてもよいでしょうが、本当に必要な保障までやめてしまうと、肝心なときに無保険で後悔してしまいます。
そのため、大規模災害が発生した際は、保険会社は顧客の生活を守るために特別対応を実施するのが慣例となっています。たとえば、しばらくの間は保障を継続したまま保険料の支払いを猶予したり、一定範囲内の解約返戻金を利息なしで借りられたりします。
一般的に、お金を借りることは想像以上にたいへんです。借り入れ審査を受けたり、借りたあとも利息をプラスして返済したりする必要があります。しかし、保険会社の特別対応を活用することで、低いリスクで資金ショートを回避できるのです。「厳しいときはまず保険を解約」と思う人もいますが、こうした特別対応によって低いリスクで借り入れし、経済的に余裕が出てから返済すれば、保険に改めて入り直す手間や審査もなく、割安な保険料のままで契約を継続できます。
■チェックポイントは「期間」「保障」「不要な保障」
医療保険の保険証券は、内容も複雑で保険会社によってレイアウトが異なります。ただ、保険会社が変わっても確認すべきポイントは共通しています。「必要な期間」「必要な保障」が確保できるか、そして「不要な保障」はないかの3つです。
「必要な期間」は下図(1)で確認できます。ここに「終身」と書かれていない場合は要注意です。「10年間」「15年間」と記載されている場合は、期間満了時に同期間更新されますが、そのタイミングで保険料はアップしていきます。保険の多くは最長80歳まで更新されますので、約款や保障内容説明書などに必ず目を通し、保険料のアップが許容できるものか確認しておきましょう。
「必要な保障」と「不要な保障」は、図の(2)で確認できます。保険証券の中で一番大きな枠であることが多く、見つけやすいでしょう。入院時に給付金日額を受け取るタイプの医療保険の場合、見るべきは「病気による入院給付金」の額です（図の例では「疾病入院給付金」）。記載された金額が自身にとって過不足がないか確認しましょう。また、内容が理解できない保障があれば、途中でやめることを検討しましょう。
■対象は「建物」と「家財」の2種類
もしも火災や自然災害などで家が被害を受けたら、貯蓄から修繕費を出すと大きな出費になりかねないため、原状復帰できるだけの保険はかけておきたいです。住まいの保険は2種類あり、地震・噴火・津波による被害（これらによる火災を含む）は地震保険、それ以外のリスクに対しては火災保険でカバーします。
生命保険の見直しではいくらの保険金額で入っているかが問題になりますが、家はもともと値段があるので、保険金額が問題になるケースは少ないです。それよりも、「必要な対象」に「必要な補償」が付いているかの確認が重要です。
火災保険、地震保険の補償対象は「建物」と「家財」の2つあります。たとえば、持ち家の人は住宅ローンを組む際、建物の火災保険に必須で入りますが、地震保険や家財の火災保険は任意加入です。特に地震保険の保険金は、火災保険の保険金額に対して30～50%の額でしか契約できません。地震で家が全壊しても十分な金額を受け取れない上、保険料の負担は重たく、加入するか否かの意見は分かれます。建て直し費用を保険で備えるなら、建物に加えて家財にも補償を付けるという考え方もありです。
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August 12, 2020
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