かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは保険を販売していた日本郵便の社員と当時の上司にあたる郵便局長など600人を超える社内処分を新たに決めるとともに、自粛している保険の営業活動について、当面は再開しない方針を明らかにしました。
日本郵政グループは26日、取締役会を開き、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で2018年度までの5年間に法律や社内ルールに違反した日本郵便の社員や当時の上司にあたる郵便局長など、合わせて642人の社内処分を新たに決めました。
このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど特に悪質と判断した7人の社員は懲戒解雇としました。
この問題で社内処分を受けるのはこれで1217人となり、処分の対象者は今後、さらに増える見通しです。
そのうえで、問題が発覚したあとの去年7月から自粛している保険の営業については「信頼回復に向けた業務運営を行うことから始める」として、まずは顧客へのおわびを行い、当面は営業活動を再開しない方針を明らかにしました。
日本郵政グループの増田寛也社長は記者会見で、「顧客の怒りや苦しみに思いをはせるとともに社員一人一人が顧客におわびをするところから始めていきたい。今年度はおわびの気持ちを伝えるので精いっぱいだ」などと述べ、保険の営業活動の再開にはしばらく時間がかかるという認識を示しました。
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August 26, 2020 at 04:08PM
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かんぽ生命 不適切な保険販売 追加で642人社内処分 - NHK NEWS WEB
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