不妊治療への保険適用について、厚生労働省は、令和4年度の診療報酬の改定に合わせて適用を拡大できるよう、具体的な検討を進めていく方針を示しました。
不妊治療のうち、現在保険が適用されているのは治療の初期段階の一部だけで、高額な治療費がかかる「体外受精」などの高度な治療は原則自己負担となっていますが、政府は、少子化対策として保険適用の拡大を目指しています。
厚生労働省の担当者は、8日開かれた公明党の検討チームの初会合で、日本産婦人科学会に登録する600余りの医療機関などを対象に行っている実態調査について、来月中に結果をまとめたいという考えを示しました。
そのうえで、再来年度・令和4年度の診療報酬の改定に合わせて、適用を拡大できるよう、具体的な検討を進めていく方針を示しました。
一方、会合では、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に費用の一部が助成される現在の制度について、出席者から「地域によって所得格差が見られるため、拡充を検討すべきだ」とか、事実婚も対象とするよう求める意見が出され、年末までに政府への提言をまとめる方針を確認しました。
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October 08, 2020 at 05:09PM
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不妊治療への保険適用 再来年度拡大へ検討進める方針 厚労省 - NHK NEWS WEB
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