地震保険料控除証明書とは? 見方と申告書の書き方などを解説 - マイナビニュース

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地震保険料控除証明書の役割や見方、証明書から地震保険料控除額を計算する方法、地震保険料控除の手続き方法について解説します。年末調整と確定申告2パターンの手続き方法を説明しますので、会社員や公務員の方、および個人事業主の方もぜひご一読ください。

地震保険料控除証明書とは

地震保険料控除証明書とは、その年に払った地震保険料について、本年度支払い見込み金額や地震保険の種別などの情報を証明する書類です。

地震保険料控除証明書に記載された情報を利用して確定申告や年末調整を行うことで、地震保険料が所得金額から控除されます。地震保険料控除の最高額は5万円(※)です。

(※)実際の控除額の算出方法については、【地震保険料控除証明書から保険料控除額を計算する方法】にて紹介します

地震保険料控除証明書の種類

地震保険料控除証明書には、「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の2種類があります。

地震保険料控除は2006年の税制改正で新設され、2007年以降の地震保険料が控除されます。それ以前は損害保険料が控除されていましたが、地震保険料控除が始まるとともに廃止されました。

ただし、救済措置として、2006年以前に契約していた損害保険のうち一定の条件を満たすものは、旧長期損害保険料として控除の申告が可能です。そのため、地震保険料控除証明書も、地震保険料用のものと旧長期損害保険料のものがあります。

<旧長期損害保険料として認められる保険の条件(※1)>

• 2006年(平成18年)12月31日までに締結した契約 (保険期間(共済期間)の始期が2007年(平成19年)1月1日以後のものは除く)
• 満期返戻金などがある
• 保険期間(共済期間)が10年以上
• 2007年(平成19年)1月1日以降契約内容の変更をしていない

地震保険料控除証明書の見方

地震保険料控除証明書の見方を、確認したい項目とともにまとめました。

地震保険料控除証明書の項目	地震保険料控除用書類の記載項目	地震保険料控除の書類への記載内容
証明書を発行している保険会社名	保険会社等の名称	証明書に記載されている保険会社の名称を記載
保険等の種類(目的)	保険等の種類(目的)	証明書に記載されている内容をそのまま転記
保険期間	保険期間	証明書に記載されている保険期間をそのまま転記
ご契約者名	保険等の契約者の氏名	証明書記載の契約者名をそのまま転記
証明書のタイトルまたは区分名	地震保険料又は旧長期損害保険料の区分	証明書の項目またはタイトルなどに記載されている内容から区分を判断して〇を付ける
本年度の支払予定額などの項目	あなたが本年中に支払った保険料等の金額 (分配を受けた剰余金等の控除後の金額)	証明書記載の本年中に支払った保険料を転記
地震保険料控除(旧長期損害保険料控除)対象の予定額など	Aのうち地震保険料の金額の合計額	証明書で記載されている控除対象の保険料を転記
ー	地震保険料控除額	計算式にしたがって記入

基本的に、地震保険料控除用の書類に記載しなければならない情報は、控除額計算以外はすべて地震保険料控除証明書に記載されています。証明書の内容にしたがって項目を埋めていき、最後にそれらの情報を使って控除額がいくらになるか計算する、という流れです。

なお地震保険料は、火災保険とセットで特約などの形で契約しているため、支払った保険料すべてが地震保険料になるわけではない点には要注意です。該当するのは地震保険料控除証明書に記載された「控除対象の金額」なので、控除の申告をする際に書き間違いなどに注意してください。

地震保険料控除証明書はいつ届く?

地震保険料控除証明書は、契約した年は保険証券とともに郵送されてきます(※)。翌年以降は、毎年の年末調整時期に間に合うよう10月ごろに郵送されます。

なお証明書に記載されている金額は、1年間の支払い見込み額です。これは、12月までの支払金額を見込んで計算しているためです。

(※)保険証券をオンラインで確認する形式を選択した場合は、別途地震保険料控除証明書だけ郵送されます。地震保険の契約時期によっては、確定申告や年末調整の季節になるまで何カ月か保管しておかなければいけません

地震保険料控除証明書から保険料控除額を計算する方法

それでは、地震保険料控除証明書の内容から、実際に控除額がいくらになるか計算してみましょう。

1. 地震保険の保険料控除額

地震保険料の控除額の計算式は以下の通りです(※1)。

年間の支払保険料の合計	控除額
5万円以下	支払金額の全額
5万円超	一律5万円

年間の控除対象保険料が5万円を超える場合は一律で5万円となります。

<例>

• 年間支払保険料が4万5,000円の場合、控除額は4万5,000円
• 年間支払保険料が7万5,000円の場合、控除額は5万円

2. 旧長期損害保険の保険料控除額

旧長期損害保険の控除額の計算式は以下の通りです(※1)。

年間の支払保険料の合計	控除額
1万円以下	支払金額の全額
1万円超2万円以下	支払金額× 1/2+ 5,000円
2万円超	1万5,000円

<例>

• 旧長期損害保険の年間保険料が8,000円の場合、控除額は8,000円
• 旧長期損害保険の年間保険料が1万5,000円の場合、控除額は1万2,500円
• 旧長期損害保険の年間保険料が2万5,000円の場合、控除額は1万5,000円

3. 【1】と【2】を合算

地震保険料と旧長期損害保険の両方が控除対象の場合には、それぞれの控除額を合算しましょう。両方合わせて最高5万円までが控除額として認められる金額です。

<例>

• 地震保険料の控除額が3万円、旧長期損害保険の控除額が1万5,000円の場合、認められる控除額は4.5万円
• 地震保険料の控除額が5万円、旧長期損害保険の控除額が1万5,000円の場合、認められる控除額は5万円

地震保険料控除の手続き方法

地震保険料控除の手続き方法について、確定申告と年末調整の2パターンを解説します。

1. 「確定申告」の場合(個人事業主)

個人事業主の場合は確定申告で地震保険料の控除を申告します。使用するフォーマットは【申告書B】です。以下は、申告書Bの第一表・第二表フォーマットです。

第一表の赤く囲っている部分のなかで「地震保険料控除」(16番)がありますが、ここに先述の【最終的な保険料控除額】で計算した控除額を記入します。

次に、第二表の「地震保険料控除」16番に、地震保険料と旧長期損害保険料の控除額を記載します。左側の欄は先ほど計算した控除額を記載。右側の欄は、控除額のうち年末調整をした金額を記載します。

会社員で確定申告書を出す場合、年末調整で地震保険料控除を済ませていたなら左側の金額を転記し、第一表の地震保険料控除欄には金額を記載しません。

最後に確定申告書の添付台紙に地震保険料控除証明書を貼り付けて提出します。

作成した確定申告書は、所轄の税務署に持参または郵送、あるいは電子申告を行い確定申告完了です。確定申告の時期は例年2月15日～3月15日(開始日・終了日が土日祝の場合は翌営業日)です(※2)。

なお、e-Taxを利用して電子申告する場合、書類の添付は省略できます(※3)。ただし、この場合地震保険料控除証明書は5年間の保存を義務付けられていますので、なくさないよう大事に保管してください。

2. 「年末調整」の場合(給与所得者 : 会社員など)

給与所得者の場合は、年末調整で地震保険料控除も行います。令和2年分の「給与所得者の保険料控除申告書」フォーマットは以下の通りです。

フォーマットの右側中央に地震保険料控除内容を記載する欄があります。この欄に、保険料を計算した結果を記入しましょう。

以下では、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の内容を記入例として示します。

後は、その他の項目も入れて給与所得者の保険料控除申告書を完成させ、期限までに勤務先へ提出して申告完了です。

地震保険料控除証明書・地震保険料控除の注意点

ここからは、地震保険料控除証明書や地震保険料控除についての注意点をいくつか解説します。

注意点1. 地震保険料控除証明書の再発行方法

地震保険料控除証明書をなくしてしまった場合、保険会社へ再発行を依頼しましょう。郵送となるため、手続きには1週間程度見込んでおくのが無難です。年末調整や確定申告に間に合うよう、再発行の依頼は早めに出すことをお勧めします。

注意点2. 火災保険は控除対象ではない

地震保険は、火災保険とあわせて入る必要があります。そのため、地震保険料控除できる保険料は、地震保険料として支払った金額のみです。地震保険料控除証明書には、支払った保険料と控除対象となる保険料が記載されているため、控除の申請をする際は間違って記載しないよう注意してください。

注意点3. 一括で支払った場合の控除方法と証明書

保険期間が2年以上で地震保険料を一括で支払う、というケースもあります。その場合も、地震保険料控除は1年単位で受けることが可能です。地震保険料控除証明書は、毎年「支払った保険料÷年数」で計算された地震保険料を記載し、年末調整の時期に送られてきます。

注意点4. 夫婦共有名義での建物における地震保険の控除方法

地震保険の契約者は原則1人であるため、地震保険料控除証明書に記載された契約者の方が、地震保険控除を申告できます。なお、これから地震保険を契約する場合で建物が夫婦共有名義の場合には、収入の多い方を契約者にしておくと、節税効果が高くなるケースが多くておすすめです。

地震保険料控除証明書を入手して控除手続きを行おう

地震保険料控除証明書は、年末調整や確定申告で地震保険料控除を申告する場合に無くてはならない書類です。

年末調整や電子申告の場合は現物を提出しなくてもよくなりましたが、5年間の保存は必要となるのでなくさないようにしましょう。

年末調整や確定申告の時期になって証明書の紛失に気づくケースも多々あります。保険会社に連絡すれば再発行はしてもらえますが、1週間程度のタイムラグが生じるため、提出に間に合うよう、早めに保険会社へ連絡することをおすすめします。

証明書を確認して順番に各書類の地震保険料控除に記載していけば、地震保険料控除は簡単に申告できます。漏れなく申告しましょう。

参照 :
(※1)国税庁「No.1145 地震保険料控除」
(※2)国税庁「申告・納付等の期限」
(※3)e-Tax「所得税及び復興特別所得税についてよくある質問」

安部智香

あべちか

エフピーウーマン認定ライターファイナンシャルプランナー。安部智香ファイナンシャルプランニングオフィス代表。短大卒業後、証券会社に勤務。在職中は、資産運用を担当。結婚退職後は「もっとお金のこと、家計のこと、資産運用のことを伝えたい」という思いで、個人事務所を立ち上げ、個別相談、執筆業務、セミナー、マネーセミナー講師として活動中。

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