国税庁は6月末にも、経営者向け保険の課税手法を追加で見直す方向で調整に入った。2019年に節税を前提にした保険として課税対象に見直していたが、それでも解約返戻金を低く抑えた種類の保険で節税が広がっていた。国税庁と生保業界のいたちごっこが続いている。
国税庁は生保各社に課税手法の追加見直しの検討に入ったことを伝え、17日にも詳細を説明する方向だ。介護保険金を通じた節税手法への対応も明確化する方針だ。...
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