夫婦共働きは世帯収入が増えるだけでなく、将来的な年金の受取額が多くなりやすいのも魅力の1つです。 では実際、共働きによってどのくらい年金の保険料が発生し、どのくらい受給額が増えるのでしょうか。共働き夫婦のタイプ別に簡単にシミュレーションしてみました。
年金の計算は複雑である
年金の計算は非常に複雑であり、個別の事情によって内容が大きく変わります。そのため、今回は次のような共通条件を基にシミュレーションします。 ・年金の受給開始時期の繰り下げや繰り上げは行わない ・特に記載がない限り、年金保険料の支払期間は40年（480ヶ月） ・厚生年金の受給額の算出時期に当たっての乗率は5.481/1000で統一 ・国民年金の年間の受給額は満額で1人当たり78万1692円とする ・その他、特例などは考慮しない
夫婦ともに定年まで会社員を続けた場合
ではまず、夫婦ともに定年まで勤め、国民年金と厚生年金を最大の加入期間で受給できる場合です。夫の平均年収は600万円、妻の平均年収は480万円とします。
※筆者作成 老齢基礎年金は夫婦双方480ヶ月加入しているので、それぞれが満額（年間78万1692円）を受け取ることができます。 老齢厚生年金の受取額について、平均標準報酬月額に5.481/1000の乗率と年金保険料の支払期間である480ヶ月をかけて算出すると夫は年間で131万5440円、妻は105万2352円となります。 よって夫婦合計の金額は厚生年金と国民年金で393万1176円となり、ライフスタイルにもよりますが、年金収入だけでも老後の生活をある程度安定して送ることができそうです。 なお、上記表の平均標準報酬月額が定年までの標準報酬月額の平均値だと仮定して、令和2年9月分からの保険料額を例に厚生年金保険料の総額について大まかに推測すると、夫が支払った保険料は2196万円程度、妻が支払った保険料は1800万7200円程度と想定されます（それぞれの標準報酬月額に対する保険料の本人負担分を480ヶ月支払った仮定で計算）。
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