保険とＩＴを組み合わせた「インシュアテック」ベンチャーのＷａｒｒａｎｔｅｅ（ ワランティー、本社・大阪市）。無料で製品保証や保険サービスを提供しており、今年は海外での事業拡大を計画、年内の米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。
庄野裕介代表取締役
Source: Warrantee Inc.
同社はユーザーに家電製品の保証書内容をアプリに登録してもらい、個人情報や保有機種データをメーカーなどのスポンサー企業に提供する代わりに、無料延長保証などが受けられるサービスを提供している。スポンサー企業は保証料や保険料などを負担する代わりに、ユーザー情報を利用して効率的なマーケティングが可能になる。
庄野裕介代表取締役（35）はブルームバーグとのインタビューで「米国上場を考えており、次期は未定だがそう遠くはない将来」と話した。来年からは米国での本格展開を計画しており、上場メリットを生かして協業できる会社のネットワークを作るのが狙い。調達資金は米国での人材確保と、サービスの広告宣伝などプロモーションに充てる。昨年はシンガポールに子会社を設立、今年４月には米国のシリコンバレーとニューヨークに拠点を開設した。
原点は保証書紛失
同社の創業は、庄野氏が大学入学で始めた一人暮らしで購入した家電が早々に壊れ、保証書を捨ててしまっていて困った経験がきっかけだった。保証書をクラウドで管理しようと考え、大学卒業の際に米シリコンバレーに渡り投資家相手にアイデアをプレゼンテーションする機会があり、面白いと好反応だった言葉を信じて2013年に設立した。
ワランティーの事業モデルを使った例では、エアコンメーカーのダイキンがスポンサー企業として、一棟マンションのオーナーなどから賃貸物件のエアコン情報を取得したケースがある。ダイキンは、エアコンの突発的な故障で金銭的負担がかかるマンションオーナーに無料で保証を提供。ダイキンは得た情報で、複数台の買い替え需要を捉えられば自社製品の販売へとつなぐことができる。
この仕組みを利用すれば製品保証だけでなくヘルスケア分野でも事業展開できる。スポンサー企業はユーザーに無料の検査や治療を提供する代わりに健康情報などを取得。ユーザー情報を基にサプリメントなどの自社製品を効率的にマーケティングできる。
自動車保険も視野
ワランティーはスポンサー企業にお金を払ってもらいユーザーに無料で保険を提供する事業モデル自体の特許を取得しており、米国含めて各地で特許申請している。売り上げは昨年度は全て国内からだったが、今年度は日本と海外が半分ずつ。４年後は68億円、６年後は320億円を計画している。庄野氏は海外のインシュアテックスタートアップとの違いとし、「すでに黒字化できてビジネスモデルとしても収益が得られる形になっている」点を挙げる。
庄野氏は「来年以降、米国を中心にサービスを展開していきたい」とし「ヒトとモノを対象に保険を提供しようと考えている」と語る。米国は規模が大きく、日本とシンガポールを簡単に超えるとみている。22年からは国内で、24年以降は米国・シンガポールでも自動車保険領域への進出も計画している。
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