厚生労働省は１４日、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月６０１４円になったと発表した。２０００年度にスタートした介護保険制度で、６０００円を超えたのは初めて。要介護者の増加などで介護保険料は上昇が続いており、制度開始当初の２９１１円から約２・１倍の水準にまで上昇した。
６５歳以上の高齢者の介護保険料は、市区町村が今後の介護需要などを考慮し、３年ごとに見直している。
厚労省の集計によると、４月の改定では全国平均が改定前の５８６９円から１４５円上がった。上昇率は２・５％で、前回１８年４月の改定での上昇率（６・４％）よりも小さかった。
最高額は東京都青ヶ島村の９８００円、最低額は北海道
改定前より引き上げた市区町村は全体の４８・６％で、前回の７８％より少なかった。据え置きは３６・２％（前回１６・３％）、引き下げは１５・２％（前回５・７％）だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、介護保険料の余剰金を積み立てた「介護給付費準備基金」を取り崩すなどして、半数以上が保険料を据え置いたり、引き下げたりしていた。
厚労省の集計によると、団塊の世代が全て７５歳以上となる２５年度には、全国平均で月６８５６円に上昇する見通しだ。
介護保険料は、一定額以上の年金を受給する高齢者の場合、原則として年金から天引きされる。被災や収入減など条件付きの減免制度を設ける自治体もある。
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