三井住友海上は、電気自動車（EV）の普及を後押しするため、自動車保険の新たな特約として「EV充電設備損害補償特約」を開発し、販売を開始した。
脱炭素社会実現に向けた動きが加速する中、企業が社有車をEVにシフトしていくことが予想される。その場合「EV充電設備自体の損害」や「EV充電設備が使用できない間に発生する代替充電費用」等の新たなリスクが生じる。さらに会員制カーシェア事業者等でも、積極的なEVへのシフトが見込まれることに伴い、EV充電設備の所有・管理形態の多様化・複雑化も想定される。そこで三井住友海上では、EV充電設備の所有・管理形態に関わらず、自動車保険で包括的にその損害を補償したいというニーズに応えるためにEV充電設備損害補償特約を開発した。
EV充電設備損害補償特約では、一般的な自動車保険で補償対象外となる「契約車両と所有・管理するEV充電設備が衝突することで生じた損害」を補償。また、所有・管理するEV充電設備が使用できない間、外部の充電設備を利用する費用として5万円（定額）を支払うなど、EVを活用したビジネスを展開する事業者を支援する。
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