【ニューヨーク時事】米航空大手デルタ航空は２５日、新型コロナウイルスのワクチン未接種の社員に対し、会社を通じて加入する医療保険の保険料自己負担を月２００ドル（２万１０００円）引き上げると発表した。１１月から適用する。米国では、ワクチンを義務付ける動きが広がっているが、保険料引き上げを通じて接種を促すのは珍しい。
社員のワクチン接種率は７５％に達したが、バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「変異株の感染力の高さを考えると、接種率をできる限り１００％に近づける必要がある」と説明した。
同社によると、新型コロナによる入院１人当たりの平均会社負担額は５万ドル（５１０万円）に上り、財務負担に対応するためにも追加保険料が必要になるという。最近数週間、新型コロナで入院した社員は全員がワクチン接種を終えていなかった。
未接種者に対しては、屋内でのマスク着用を義務付ける。感染率が高い地域では、９月１２日以降、毎週の検査も求める。
米メディアによると、米国では、喫煙する社員に対して保険料上乗せを求めるケースは少なくない。米当局は今週、米ファイザー製のワクチンを正式承認した。ワクチンの安全性に「お墨付き」を得たことで、喫煙の事例と同様、未接種者から追加保険料を徴収する事例が増える可能性もある。
【了】
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