あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険の損害保険会社6社と、日本損害保険協会およびトッパン・フォームズは、業界横断型の共本システム「保険料控除証明書発行サービス」を構築。2021年10月18日からサービスの提供を開始する。
本システムは所得控除の対象となる地震保険と、傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）の保険料控除証明書のデジタルでの発行業務を一元化するもの。また、マイナポータルへの連携に対応している。
従来保険料の所得控除の適用を受けるためには、書面での交付を受けた保険料控除証明書（以下、「控除証明書」）での申告が必要だったが、平成30年度の税制改正で一定の要件を満たす電子データの控除証明書でも年末調整および確定申告が可能となった。
本システムはこの税制改正に際し、地震保険といった公益性の高い制度のために、契約先の保険会社に関係なく利用者が同質なサービスを受けられるように構築されたもの。
また近年のマイナポータル（※）利用に対する社会的ニーズを踏まえ、野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス（e-私書箱）を介したマイナポータルへの連携にも対応している。
対象となる契約に加入している利用者は、契約が複数の参加保険会社にわたる場合も本システムを用いてハガキと電子データのどちらでも控除証明書を受け取れるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能となる。
来年以降、本システムへの参加損害保険会社は順次拡大していく予定。
※マイナポータルは政府が運営する個人向けのオンラインサービス。マイナンバーカードを利用することで各種行政手続きをオンラインで行うことができる。
MONEYzine編集部[著]
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