社会保険の適用拡大で第1号被保険者が減少する
老後資金を準備するために、iDeCo（個人型の確定拠出年金）を利用する場合、最低でも月5000円が必要です。 こういった制度を利用するだけの金銭的な余裕がない、第1号被保険者の非正規雇用者は特に付加年金を利用した方が良いと思いますが、今後は利用できなくなる可能性があるのです。 その理由としては社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用拡大が、予定されているからです。 現在は次のような加入要件を全て満たすと、正社員より労働時間などが少ない非正規雇用者でも、社会保険に加入する必要があります。 (A) 1週間の所定労働時間（残業時間などを含まない、あらかじめ働くことが決まっている労働時間）が、20時間以上であること (B) 1年以上に渡って、雇用される見込みがあること (C) 学生ではないこと（定時制、夜間、通信制の学生は、社会保険に加入する場合がある） (D) 賃金の月額（残業代、通勤手当、皆勤手当などは除く）が、8万8000円以上であること (E) 従業員数が501人以上の会社（労使の合意がある場合には、500人以下の会社も含む）に勤務していること この中の（E）に記載した従業員数の要件が、2022年10月から101人以上に引き下げられるとともに、（B）に記載した雇用期間の見込みが、2か月超に引き下げられる予定です。 また2024年10月から（E）に記載した従業員数の要件が、51人以上に引き下げられる予定のため、この機会に社会保険に加入する中小企業の非正規雇用者はかなり多いのではないかと思います。 実際に社会保険に加入した場合、国民年金の被保険者の種別は第1号から第2号に変わるため、付加年金を利用できなくなってしまうのです。
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