平成27年10月に、兵庫県で初めて自転車損害賠償責任保険等への加入義務化が条例で制定されました。その後も義務化を導入する地方自治体や、義務化までとはいかないが努力義務とする地方地自体が増えています。 今後も自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化とする地方自治体は増える可能性がありますが、自転車保険を検討する前に確認しておきたいポイントをまとめてみました。
自転車損害賠償責任保険等への加入促進
国土交通省はホームページ上で「最近では、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ています。」と自転車損害賠償責任保険等の必要性について記載し、加入を促進しています。 全国で加入を義務化しているのではなく、都道府県など地方自治体に対して自転車損害賠償責任保険等への加入義務付けの要請となっており、この要請を受けた地方自治体が状況を確認しながら義務化や努力義務を導入しているという段階です。 令和3年4月1日時点での制定状況は以下のとおり、加入の義務化が22都府県と2政令指定都市、努力義務が10道県となっています。
※自転車活用推進官民連携協議会 「重点的な取組」を基に筆者作成 義務化されている地方自治体で、自転車保険に加入していない場合に罰則などがあるかというと、現状は条例違反ではあるものの罰則などは設けられていないようです。 しかし、自転車事故による損害賠償額が高額化していることを考えると保険への加入は必要でしょう。
自転車事故での高額賠償の事例
一般社団法人日本損害保険協会のホームページでは、過去の高額賠償額となった事故の事例が挙げられています。
（※）判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（金額は概算額）。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。 （引用：一般社団法人日本損害保険協会 「自転車事故と保険」） こうした事例のように自転車に乗っていて事故を起こした場合、高額な賠償責任を負う可能性もあります。また、自転車に乗っている本人に対する保険というより、被害を受けた方に対する損害賠償を考えた保険加入が必要だということが分かります。
からの記事と詳細 ( 自転車保険の義務化広がる！でも加入前に確認を（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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