ネット金融大手、SBIホールディングスによるTOB＝株式の公開買い付けをめぐり、新生銀行は11月25日に臨時の株主総会を開き買収防衛策の発動を諮ります。
総会では、新生銀行の大株主となっている国の預金保険機構がどう対応するかが焦点となります。
SBIが新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的に実施しているTOBをめぐり、新生銀行は11月25日に臨時の株主総会を開いて、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮ることにしています。
総会を前に、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせて株式の20％程度の株式を持つ預金保険機構は、新生銀行とSBIに質問書を送り、企業価値の向上に向けた取り組みなどを示すよう求めていました。
これに対して両社は12日に回答を公表し、新生銀行は顧客層が補完的ではないため、協業の効果は限定的だとし、SBI以外の企業との資本・業務提携などを追求することが企業価値の向上に資するとしています。
一方、SBIは、両社は事業の補完性が高く、新たな収益獲得の機会をもたらすなどとしたうえで、買収防衛策の発動が可決された場合にはTOBを撤回するとしています。
可決には、総会に出席する株主の議決権で過半数の賛成が必要なため、両社の回答を踏まえ、およそ2割の株式を持つ預金保険機構がどう対応するかが焦点となります。
からの記事と詳細 ( 新生銀行 25日に臨時株主総会 国の預金保険機構の対応が焦点に - NHK NEWS WEB )
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