損害保険各社は2022年10月から、家屋や家財の損害を補償する火災保険について、10年契約を廃止し、最長5年ごとの更新とする。 大規模な自然災害が多発しており、リスクを保険料に反映しやすくするのが狙いだ。一方、保険料は契約期間が長いほど割安で、実質的な値上げになる。家計への負担が増しそうだ。 国内では18年の西日本豪雨や19年の台風19号など、想定を超える被害をもたらした災害が相次いだ。18、19年には国内損保の災害関連保険金の支払いが1兆円を超え、ここ数年の各社の火災保険収支は赤字を余儀なくされている。収支改善には災害発生状況を適時適切に保険料に反映させる必要があり、契約期間の短縮に踏み切る。 21年は国内での災害発生件数が例年に比べ少なく、20日までに大手3社が発表した21年9月中間連結決算では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスの2社が純利益で最高益を達成した。ただ、地球温暖化の影響とみられる異常気象は世界各地で起きており、先行きは楽観できない。東京海上ホールディングスの湯浅隆行副社長は「（自然災害などの）動向を注視していく必要がある」と警戒感を示している。
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