後藤茂之厚生労働相は22日、鈴木俊一財務相と2022年度の雇用保険料を巡り折衝し、失業手当などに充てる失業等給付のための料率を、22年10月から労使折半で計0.6％に引き上げると合意した。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、9月までは現在の計0.2％を据え置く。雇用調整助成金（雇調金）の支給増で、保険財政が悪化したため。 雇用保険には失業等給付、育児休業給付、雇調金の財源となる雇用保険2事業がある。 当初の政府案では、失業等給付を22年4月から労使で計0.5％に引き上げる予定だったが、22年夏の参院選を前に自民党から慎重論が出て、半年間先送りした。
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