連合の清水秀行事務局長は１５日、自民党本部で塩谷立・党雇用問題調査会長と会談し、２０２２年度予算編成について、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で財源が枯渇している雇用保険の国庫負担率の引き上げなどを要望した。清水氏は「働く者、生活者の視点からの意見を来年度予算に反映してほしい」と述べた。塩谷氏は「成長と雇用の好循環を作る。予算に反映させたい」と応じた。
連合と自民党は年２回、政策懇談会を開いており、連合の新体制が１０月に発足してからは初めて。
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