金融庁は、商品の内容をよく理解しないまま高齢者などが契約し、トラブルになる事例が相次ぐ外貨建て保険について、販売する金融機関に顧客保護の取り組み強化を求める。販売時に、運用利回りだけでなく、手数料や解約に伴う費用を考慮した総合的な収益見通しを提示するよう促す。
近く、収益見通しなどの具体的な算定方法を公表する。各行が統一の基準でこうした情報を示し、契約者がリスクの認識や商品比較をしやすいようにする。同様の取り組みは、すでに投資信託で行われている。
外貨建て保険は、契約者が保険料を円で支払い、保険会社がドルなどの外貨建ての資産で運用する。預金利息がほぼゼロになる中で、銀行などが資産運用目的で販売するケースが増えている。保険商品であり、死亡時や契約期間の満了時には保険金も出るため、契約者は高齢者も含め幅広い。
ただ、契約時より円高になったり、契約期間よりも早く解約したりすると、元本割れとなるリスクがある。金融庁が主要な銀行３４行を調査したところ、契約者の４割で契約時より価値が目減りしていた。１割近い契約では評価額が１０％以上下落していた。
生命保険協会によると、外貨建て保険に関する苦情は２０２０年度、１８６６件あった。協会は、試験に合格した登録者に販売を限定する新制度を今年４月から始める。
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