体外受精などの不妊治療に4月から公的医療保険が適用される見通しとなった。患者にとって治療費用の負担軽減につながる一方、「治療実績が少ない」といった理由で、一部の技術が保険対象から外れることになる。新しい治療法の導入で改善を図ってきた医療現場からは、こうした線引きによって治療の選択肢が狭まったり、技術の進展が遅れたりすることに心配の声が上がっている。
いま保険の対象となっている不妊治療は、子宮や精管の異常といった不妊の原因となる症状の検査や治療が中心。厚生労働省の案では、人工授精や体外受精、顕微授精など、不妊の原因が不明な場合の治療でも新たに保険が使えるようにする方針だ。
不妊治療は高額の治療費がかかるとされ、厚労省の調査によると、人工授精は1回あたり平均約3万円、体外受精は1回あたり平均約50万円と高額。公的医療保険が使えない治療は全額が患者の自己負担だが、使えるようになると、医療機関の窓口で支払う医療費は原則3割になる。
先進医療の範囲、全容見えず
だが、今回の保険適用をめぐ…
からの記事と詳細 ( 不妊治療に保険適用、外れる治療法も 人によっては有効で必要だけど - 朝日新聞デジタル )
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