金融庁が入る中央合同庁舎７号館＝東京・霞が関
金融庁が１４日、節税効果があるとして中小企業の経営者に人気の保険商品を巡り、外資系のマニュライフ生命保険（東京）を立ち入り検査したことが関係者への取材で分かった。節税の利点を過度にＰＲするなど、保険の本来の趣旨を損なう不適切な営業を続けていた疑いがあるとみられる。
問題となっているのは「名義変更プラン」と呼ばれる種類の商品で、多額の死亡保険金を受け取れる契約を当初は法人名義で締結する。その後経営者らの個人名義に変更した上で解約し、支払った保険料の多くを返戻金として受け取る仕組みだ。返戻金は通常の役員報酬などと比べ税負担を抑えられる。
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