「節税効果がある」として中小企業の経営者らに人気の、いわゆる「節税保険」をめぐり、金融庁が外資系の中堅生保・マニュライフ生命保険に対する立ち入り検査を実施する方針であることが分かった。14日にも実施する見通しだ。節税効果を強調する不適切な営業をしていた疑いがあるとみて、実態把握を進める。国税庁が昨年6月、課税逃れができないように課税ルールを変えたが、その「抜け道」とも言える手法が使われていた疑いも持たれている。
金融庁が問題視しているのは、「名義変更プラン」と呼ばれる節税手法。当初は企業が経営者の死亡時などに備えた生命保険に加入して高額な保険料を支払うが、契約途中で名義を経営者個人に変えて譲渡。その後、経営者は保険を解約し、高額の解約返戻金を得るというものだ。
この商品のポイントは、解約時にもらえる返戻金が契約当初数年間は極端に少なく、その後に急増するように設計されている点だ。これにより、返戻金が安い時期に経営者に譲渡すれば、返戻金と同等とされる譲渡価格を安く抑えることができる。その後、経営者は返戻金が多くなったタイミングで解約して高額の返戻金を受け取る。返戻金は通常の所得よりも税負担が少ない「一時所得」として扱われるため、「役員賞与などで会社の資産を移すよりもお得だ」などと勧誘していた疑いが持たれている。
マニュライフ生命はこれまで「節税目的の販売は禁じている」（広報）と説明している。
この「名義変更プラン」をアピールした保険商品の販売は近年、一部の保険会社で拡大。役員の死亡時などに備えて会社が加入する「低解約返戻金型」と呼ばれる定期保険が代表例で、マニュライフ生命以外では、エヌエヌ生命や明治安田生命、SOMPOひまわり生命でも同種の商品が販売されていた。
国税庁はこうした手法を「課税のあり方をゆがめる」として問題視。昨年6月、これらの保険の譲渡価格を大幅に引き上げるために課税ルールを変える通達を出し、節税メリットがほとんどないようにした。
だが、それから半年以上たったいま、金融庁が立ち入り検査に踏み切る背景には何があったのか。
■生保の説明と販売実態にギャ…
からの記事と詳細 ( 金融庁、節税保険でマニュライフ生命に立ち入りへ 背景に強まる疑念 - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/FCnbD3J
No comments:
Post a Comment