家族等が代理人として手続き可能に
日本生命は3月16日、高齢化等により認知症有病者数が増加していることから、「保険契約者代理制度」を導入すると発表した。「保険契約者代理制度」は、契約者の認知・判断能力が低下し、自身で手続きすることが困難となった場合に、予め登録していた家族等が代理人として手続きが出来るという制度。
これにより代理人は、契約者に代わって住所変更や年金の請求、契約貸付、減額、解約等の手続きが可能となる(但し、契約者・受取人の変更等は除く)。
「保険契約者代理制度」の開始時期
今回の制度は、金融機関の窓口販売商品に関しては、2022年4月1日より「保険契約者代理制度」の名称で提供される。また、営業職員・代理店販売商品については、従来の「ご契約情報家族連絡サービス」と「保険契約者代理制度」を合わせ、「ご契約者サポートサービス」の名称で2022年6月20日(予定)より提供される。
既に「ご契約情報家族連絡サービス」を利用している人は、「家族連絡・代理手続型」に登録することで代理手続きが可能となる。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
日本生命 ニュースリリース
https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220316.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)
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