日本郵政グループは去年12月までの９か月間の決算を発表し、かんぽ生命の保険の新規の契約件数は、不適切な販売の問題の影響で去年の同じ時期に比べて半分に減りました。
日本郵政グループが発表した去年12月までの９か月間の決算によりますと、かんぽ生命の保険の新規契約は63万件と、去年の同じ時期に比べて52.1％減りました。
不適切な販売問題をきっかけに去年７月中旬以降、保険の営業活動を自粛しているためです。
日本郵政グループは、総務省と金融庁から来月まで保険の販売を停止するよう命じる一部業務停止命令を受けていて、年間を通じた影響はさらに膨らむ見通しです。
また年間を通じた決算で、不適切な販売問題の調査費用として90億円を見込み、これまでに契約者が払いすぎた保険料の返還などとして、およそ６億円を支払ったということです。
一方、グループ全体では、小口の宅配事業が伸びていることなどから、最終的な利益は4220億円と去年の同じ時期に比べて7.6％増えました。
日本郵政の浅井智範経理・財務部長は記者会見で「保険契約が減っていくと中長期的には徐々に収益にきいてくる。グループ全体で緊張感を持って臨んでいく」と述べました。
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February 14, 2020 at 05:02PM
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かんぽ生命 不適切販売の問題の影響で新規保険契約が半減 - NHK NEWS WEB
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