政府の全世代型社会保障検討会議で、安倍総理大臣は、介護保険制度を持続させるには人材の確保が重要だとして、最先端の技術を活用した介護職員の負担軽減など、具体策の検討を関係閣僚に指示しました。
19日の会議では介護保険制度が議題となり、担当者から介護事業所のおよそ７割が人手不足だと感じている一方、20年後には、全国で今のおよそ1.5倍にあたる500万人余りの人手が必要になるという見通しが示されました。
これを受けて安倍総理大臣は「制度の持続可能性を確保しながら、介護基盤の整備や人材の確保などを進めることが大切だ」と述べました。
そして、介護職員の負担軽減を図るため、高齢者を見守るセンサーなど最先端の技術も活用し、サービスの質を維持しながら需要の増加に対応する必要があると指摘しました。
また、事業者の負担を減らすため、行政機関への提出文書を全国で統一することや、保険が適用されるサービスと適用されないサービスとを柔軟に組み合わせて、提供できることを明確にするなど、ことし夏に取りまとめる最終報告に向けて具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。
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February 19, 2020 at 04:58PM
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介護保険制度持続へ 「人材の確保などを」 安倍首相 - NHK NEWS WEB
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