【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスの景気不安に対応するため、失業保険の拡充など野党・民主党が策定した数十億ドル規模の経済対策法案を承認した。下院は同日中に民主党主導で同法案を可決して上院に送付する方針だ。トランプ氏は新型コロナ対策で民主党に譲歩することで、自身が求める大型減税に道を開きたい考えだ。
13日、記者会見するトランプ米大統領=ロイター
民主党は11日に(1)新型コロナの無償検査(2)感染時の有給休暇(3)失業保険の拡充――などを盛り込んだ独自の経済対策を発表し、ホワイトハウスの承認を求めていた。下院は民主党が多数派のため同法案を可決できるが、上院は共和党が多数で通過が難しいからだ。トランプ氏は13日、民主党案を「完全に支援する」と表明し、上院の通過と大統領の署名は得やすくなった。予算規模は感染状況によるものの、数十億ドル規模と予測される。
ただ、トランプ氏が求めてきた巨額減税は結論を持ち越した。同氏は年1兆ドル超の税収がある給与税を2020年末まで免除する巨額減税を議会に要請。中小企業への低利融資など500億ドルの予算措置も促していた。トランプ氏は民主党の経済対策を真っ先に承認することで、自らの大型減税の支持を取り付けたい思いがある。
ただ、給与税は税収が年1.2兆ドルと極めて巨大で全歳入の3分の1を占める。4月から全納税者を対象に全面免除すれば8000億ドル規模の前例のない巨額減税になるものの、大幅な財政悪化も避けられない。給与税の免除は収入のない失業者には効果がなく、旅行や飲食などの需要を欠く現段階では消費喚起の効果も薄いとの指摘もある。民主党には「トランプ氏の選挙対策」との批判もあり、実現は簡単ではない。
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March 14, 2020 at 08:33AM
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米、新型コロナで失業保険拡充 トランプ氏と民主合意 - 日本経済新聞
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