新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方は、申請により減額または免除になる場合があります。
減免制度を利用するには、申請が必要です。必ず事前に電話等でお問い合わせください。
※区民事務所での申請はできません。
国民健康保険課 資格賦課担当（区役所北館2階２番窓口）
電話：03-3880-5240
申請受付
５月１日より申請受付開始。必ず、事前に電話等でお問い合わせください。
要件
（１） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
（２） 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯
ア 事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和元年の事 業収入等の額の１０分の３以上であること。
イ 令和元年の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号）第２７条の２第１項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（同法第３１４条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が１,０００万円以下であること。
ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が４００万円以下であること。
減免期間
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間で該当する期間
減免額の割合
全額免除から２割減額まで
必要書類
申請には、以下の書類が必要となります。（1 から4 は共通。5 以下は申請理由による。）
1 減免申請書（お問い合わせをいただいた後、郵送します。）
2 収入申告書（お問い合わせをいただいた後、郵送します。）
3 国保加入者全員の前年の収入が分かるもの
令和元年確定申告書（提出した様式すべて）、令和元年源泉徴収票 等
4 主たる生計者の令和２年の収入見込が分かるもの
通帳、金銭出納帳 等
5 （死亡の場合） 死亡診断書の写し、医師の診断書 等
6 （事業の廃止）の場合
事業廃止届（個人）、変更異動届（法人） 等
7 （失業）の場合
解雇通知、離職票、雇用保険受給資格票 等
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