新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した方に健康保険や国民年金の保険料減免、国税や地方税の徴収猶予が認められる場合がある。問い合わせ先は、次の通り。
◇国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険＝住んでいる市区町村の担当課など。
◇国民年金保険料＝日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」（０５７０・００３・００４、０３・６６３０・２５２５）または住んでいる市区町村の担当課、年金事務所。※日本年金機構ＨＰの「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料臨時特例免除に係るＱ＆Ａ」では、＜免除等を受けた期間については、年金を受け取るために必要な受給資格期間（１２０月）の対象期間には算入されますが、追納をしない限り将来受け取る老齢基礎年金が少なくなる＞と注意を呼びかけている。
◇国税＝大阪国税局猶予相談センター（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山が対象）
０１２０・５２７・３６３、０６・６６３０・３６８０（平日８時半～１７時）。
◇地方税＝住んでいる市町村の担当課。
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May 28, 2020 at 01:42PM
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新型コロナくらし情報 保険料の減免、税の猶予 - 毎日新聞
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