日本郵便が、受託販売する自動車保険に関する社内規定を4月から変更し、郵便局員自身が加入した場合は営業実績の対象外としたことが分かった。関係者によると、かんぽ生命保険の不正販売問題が発覚して以降、局員が営業ノルマ達成のために自腹契約するケースが、社内で問題になっていたという。
同社が受託販売しているのは、東京海上日動火災保険など損害保険5社が共同で手掛ける自動車保険。西日本新聞が入手した内部文書には、局員を契約者や被保険者にした契約は営業実績から除外することが明記され、加入する場合は保険料の割引が適用される社内の福利厚生制度を利用するよう促している。
西日本新聞には、自腹契約の実態を訴える現役局員から多数の声が寄せられている。関西の局員は取材に「かんぽの保険や投資信託などノルマが課される商品が多すぎて、割高な保険に自腹で加入してしのぐしかなかった」と証言した。
日本郵便は「件数は把握していないが、社員が営業実績を上げるために、一般契約で加入している事実が確認できたため制度変更した」とコメントした。 （宮崎拓朗）
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May 10, 2020 at 04:00AM
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自動車保険も「自腹防止」 日本郵便が規定変更、営業実績の対象外に - 西日本新聞
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