自転車保険の販売が好調だ。４月の新規加入者数は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ数倍に増えた。各地の地方自治体が条例で加入の義務化を進めたことや、感染予防のために通勤手段を公共交通機関から自転車に切り替える動きが背景にあるようだ。
警察庁によると、自転車が絡む事故は近年減少傾向にあるが、２０１９年には全国で８万４７３件発生している。コロナを機に久しぶりに自転車に乗るなど不慣れな利用者も多く、損害保険各社は自転車保険への加入を呼び掛けている。
損保ジャパンは無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）を通じた４月の販売が１月と比べ、約９倍に伸びた。アプリで加入手続きが完結するのが特長だ。
東京海上日動火災保険はＮＴＴドコモの契約者向けが１月以降、大幅に増えた。携帯電話で手続きでき、通信料金と一緒に保険料を支払える。三井住友海上火災保険はセブン－イレブンの端末やインターネットによる４月の販売が１月と比べて約３．５倍になった。
損保ジャパンによると、通勤利用目的の問い合わせが多く、担当者は「コロナのため、公共交通機関を避ける動きが反映されているようだ」と分析する。三井住友海上の担当者は「自転車事故でも高額の賠償が発生する可能性があり、保険で備えてほしい」と話す。
しかし損保ジャパンなどが２月２６日～３月４日に実施した調査によると、東京都の男女で自転車保険に未加入者の約４割は「義務化しても加入しない」と答えた。リスクへの備えがさらに浸透するかどうか注目される。
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June 01, 2020 at 03:00AM
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自転車保険の新規加入大幅贈 条例で義務化、通勤手段切り替え - SankeiBiz
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