2020年4月1日より、東京都で「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正・施行され、自転車保険の加入が義務化されました。 東京だけではなく、全国各地の自治体で自転車保険加入を義務化する地域が増えています。 中学校・高校のなかには校則で「自転車通学には自転車保険等に加入すること」と定める動きも出てきました。 しかし、慌てて自転車保険を探して申し込む前に、既存の保険や共済の見直しで「自転車保険に契約しなくても大丈夫だった」と気付き、保険料の節約につなげられる人もいます。 ポイントを詳しく解説します。
なぜ自転車保険への加入義務があるのか
自転車保険加入の義務化は、2017年5月より施行された「自転車活用推進法」から始まりました。 この法律の附則で「自転車の運行により人の生命等が害された場合の損害賠償保障制度」の検討が定められており、国が自治体に対して条例等で自転車保険などへの加入義務付けを要望したことから起きた流れです。 将来的には、ほぼ全国の自治体に自転車保険加入の義務化は波及すると思われます。
自転車事故の賠償金額はどのくらいなのか
「自転車の事故ならたいした怪我にはならないだろうから、高額な補償は必要ないのでは？」 と考える人もいることでしょう。 筆者は学生時代に自転車通学をしていましたが、雨の日に自転車が滑って転倒し、吹っ飛んだ自転車が歩行者にあたって怪我をさせてしまったことがあります。 事故による怪我は基本的に健康保険が使えないため、治療費の10割を加害者側が支払うことになります。 幸い親が加入していた賠償責任保険が使えましたが、保険がなかったらかなりの出費になっていました。 近年では自転車と歩行者の交通事故が増加傾向にあり、高額な賠償金を支払うケースも増えています。 2013年に小学生が自転車で歩行者に衝突して被害者が意識不明の寝たきりとなった事故では、小学生の保護者に対して約9500万円という高額賠償を裁判所が命じています。
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June 14, 2020 at 06:03PM
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【東京都は加入義務化】自転車保険は「既存の加入保険の特約」で対応可能？「確認のポイント」を解説（マネーの達人） - Yahoo!ニュース
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