金融審議会市場ワーキング・グループは29日、投資信託の購入時に顧客が手数料やリスクを他の商品と比べやすくする共通ルールの導入を提言する報告書案を大筋で了承した。投信のほか貯蓄型保険なども対象に2021年にも導入する見通しだ。
顧客が金融機関に支払う手数料や元本割れリスクを2ページ程度の共通の書式で開示する。投資初心者でも類似商品とコストやリスクを比較しやすいようにする。銀行などが証券会社や保険会社から商品の供給を受けて顧客に販売する場合、受け取る仲介手数料も明示する。
同WGは19年に「老後2000万円報告書」で注目を集めた。今年の議論では高齢化が進むなかで個人の資産形成を促すため、金融商品の販売の現場を顧客の利益を最優先するよう改革することに焦点を当てて議論した。報告書は微修正を経て秋にも金融審総会に報告する。
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July 29, 2020 at 05:30PM
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投信・保険、手数料開示に共通ルールを 金融審報告書 - 日本経済新聞
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