生まれてきた人間にいつか必ず訪れるのが死です。親戚や恩師など身近な人が亡くなったと知ったとき、「今、自分が死んだら遺された家族はどうなるのか」と考え、生命保険への加入や医療保険の見直しをされる方もいるでしょう。 今回は、自分の死や保険を考える前に、令和元年(2019年)の日本国内の死亡数について人口動態統計月報年計（概数）の概況から見てみましょう。
令和元年の出生数と死亡数
人口動態統計月報年計（概数）より、我が国の令和元年の出生数は86万5234人で、前年の91万8400人より5万3166人減少しました。死亡数は138万1098人で、前年の136万2470人より1万8628人増加しています。 出生数より死亡数が51万5864人多く、13年連続で人口は減少しています。また、死亡数は昭和50年代後半から増加傾向で、平成15年には100万人を超え、平成28年以降は130万人台となっており、生まれてくるよりも多くの方が亡くなっていることが分かります。
年齢別の死亡率から見る貯蓄や保険の見直し
令和元年の死亡数138万1098人の内訳は、男性が70万7408人、女性が67万3690人でした。 人口10万人当たりの死亡率は、15～19歳では男性が26.4、女性が14.6、35～39歳では男性が76.6、女性が45.1、55～59歳では男性が479.8、女性が240.0、75～79歳では男性が3258.9、女性が1470.9、95～99歳では男性が2万9694.3、女性が2万3174.2であり、年齢が上がるほど死亡率が増えていきます。 20代～30代は仕事やキャリア、結婚や出産、住宅購入などを選択する時期でありますが、独身者の場合、万が一のときに必要なのは主に住居の片づけ費用や葬儀費用などとなります。 50代を中心とする世代は、大学生や専門学生などの子どもがいる場合は学費負担も大きい時期であり、住宅ローンのある方はローンを支払いながら老後資金を用意しておきたいタイミングでもあります。 また、令和元年の40代男性の5歳ごとの死亡数（40～44歳は4888人、45～49歳は8798人）がそれぞれ1万人を下回ることに対して、50代男性となると50～54歳では1万2645人、55～59歳では1万8276人が亡くなっていることから、遺された家族が生活できる備えがあるか、50代では貯蓄や生命保険を見直す必要が出てくるといえます。 70代からは自分の健康に以前よりも留意しながら生活する時期でもあります。令和元年に75～79歳の男性では10万5115人、女性では5万8635人が亡くなっており、自分が病気にかかったときに希望する治療が受けられる医療保険となっているか、また終活も意識して相続に生命保険を活用したほうがいいかなどを考えることが必要でしょう。
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August 01, 2020 at 04:20PM
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