豪雨の影響を受けた地域では、家屋や家財に甚大な被害が発生しました。生活再建に向けては、国や自治体の公的支援をもらさず受けることも大切ですが、火災保険の補償内容を今一度、確認するのをおすすめします。
火災保険では、火災以外に、落雷、爆発、水災、風災、雪災、水漏れ、盗難などが原因で、家屋や家財に損害が発生したときに保険金が受け取れます。被害を受けた家の片づけのための臨時費用保険金が受け取れるタイプも増えています。実際のところ近年では、火災で支払う保険金より、大型台風や豪雨による水害や風災による保険金の支払いが多い傾向が見られます。
最近の火災保険商品は、火災に加えて水災や風災などを幅広く補償する総合タイプが主流になっています。ただし、保険料を抑えるために、一部の補償を外しているご家庭もあるでしょう。保険料が自由化された平成１０年より前の火災保険では、水災に対応していない商品や、対応していても損害額の一定割合までしか補償されない商品もあります。浸水被害でも、地盤面から４５センチ以上の浸水に限られたり、建物価額の３０％未満の損害は補償の対象外になるなど、商品によって補償内容が異なるケースもあります。
また、家屋の補償はつけていても、家財の補償はつけていないご家庭もあります。その場合、補償を受けられるのは家屋の損害のみ。家財に被害が発生しても保険金は受け取れません。火災保険には、３５年などの長期契約が残っており、加入時に家財の補償をつけていない可能性もあります。契約が満了したのち、再契約をしていない無保険のご家庭も見受けられます。
自然災害は襲来するタイミングを計れないにもかかわらず、生活設計を揺るがすほどの大きな損害が発生する可能性があります。この先の台風シーズンに備えて、ご家庭の火災保険の補償内容をきちんと理解して、不足していれば、加入し直すことも検討するとよいでしょう。（ファイナンシャルプランナー 畠中雅子）
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July 22, 2020 at 06:16AM
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【節約家計簿】火災保険の補償内容を確認 必要なら見直しも - SankeiBiz
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