● 年金改革法が成立 公的年金は本当に信用できるのか 先頃、年金改革法が成立し、いくつかの改善点が明らかになった。詳細は6月9日に公開した「『年金改革法』成立、 知らないと損をする5つの変更ポイント」 でも書いたが、特に今回は共産党を除く与野党が一致して法案成立に賛成したことが従来とは異なる点だ。年金といえば、従来は与党を攻撃するのに格好の材料となっていたことを考えると今回は大きな前進だと言えよう。今となっては画期的な制度改正が行われた2004年の制度改定ですら、改定当時はとてもネガティブに捉えられていたものだったが、今回は報道を見ても否定的なものはあまり見当たらなかった。 【この記事の画像を見る】 とはいえ、公的年金については相変わらず不信感を持つ人は多い。「年金は信用できない」といって自助努力で老後の備えをするのだ、という人は少なからずいることは事実だ。もちろんそれは決して悪いことではない。老後の蓄えは多ければ多いほど将来豊かな暮らしができることは間違いないからだ。 でも一つ気を付けてほしいのは、「年金なんてどうせ当てにならないから」といって、年金保険料を払わないというのはやめたほうが良いということである。サラリーマンであれば、年金保険料は給料から自動的に天引きされているため、払わないということは起きない。ところが自営業やフリーランスの場合は年金保険料を自分で納める必要がある。そこで、こうした人達の中には「年金なんてどうせもらえないだろうから、保険料は払わない」という人が実際にいるのだ。これはとんでもない間違いである。そんな誤解をしたまま、もし年金保険料を払わないことを続ければ、将来必ず大きな損をすることになる。なぜなら、年金制度は今後サイズが小さくなることはあったとしても無くなったり、破綻したりすることはないからだ。
● 「日本の年金制度は破綻しない」 断言できる理由 では、なぜ「破綻しない」と断言できるのだろうか？もし仮に将来、国が年金制度を廃止し、「今後一切年金は払わない」と言い出したら、一体どんなことが起きるだろう。恐らく国中がパニックとなり、デモが頻発し、政権は倒れ、社会不安から暴動が起きるかもしれない。それに、もし年金制度がなくなってしまえば、自分で老後資金を用意するしかないし、それができない人については生活保護で救うしかない。年金が「防貧機能（＝貧困に陥るのを防ぐ役割）」であるのに対し、生活保護は「救貧機能（＝貧困に陥ってしまった人を救う役割）」だからだ。ところが中には「年金保険料なんか払わなくても生活保護で暮らした方がいいのではないか」という人もいるだろう。しかしながら年金制度を無くして、みんな生活保護になってしまうと実は大変なことが起きてしまう。 現在の公的年金は保険制度であるから、将来年金を受け取る権利を得るためには自分で保険料を払わなければならない。と同時に国民年金で言えば、国がその半分を負担している。ところがもし年金制度を破綻させてしまったら、将来、支給のための原資は全額国が負担しなければならなくなる。国が負担するというが、これは税で賄われるということであるから、当然税金は大幅に上がる。消費税10％どころではない、とんでもない大増税になり、国民の負担は大きく増えてしまう。結局、全ての国民にツケが回ってしまうのだから、これはどう考えても合理的ではない。修正を加えながらでも現在の年金制度を維持していくほうが、国民にとっても国にとっても得なのだ。
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July 07, 2020 at 11:35AM
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