日本では少子化と高齢化が進み、令和元年では、生まれてくる子は90万人を割り、逆に65歳以上の方は3500万人を超える状況になっています。 「介護保険制度」は平成12年度に施行されましたが、支える人の減少、介護される人の増加により何度も改正されてきました。 今回は、令和2年に全面導入された「介護保険料の総報酬割」について見ていきましょう。
介護保険制度の生い立ちは
日本では高齢化に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズが増加していました。 一方で、核家族化や、介護をする人の高齢化により、今までの老人福祉・医療制度では限界が生じたため、平成12年に介護保険法が施行され、新たに「介護保険制度」ができました。 要介護者を社会全体で支えていくための介護保険は、「自立支援」・「利用者本位」・「社会保険方式」が採用されています。 制度創設時の平成12年には、65歳以上の被保険者は2165万人でしたが、平成30年には3492万人と1.6倍に、要介護（要支援）認定者については218万人から644万人と3倍に増加しています（※1）。
介護保険の内容は
介護保険の被保険者は、第1号被保険者（65歳以上）と、第2号被保険者（40歳から64歳まで）の二種類に分けられます。 平成28年度時点では、第1号被保険者が3440万人、第2号被保険者は4200万人で、そのうち、要介護者は第1号被保険者で619万人、また第2号被保険者で13万人となっています（※1）。 介護保険は「各市町村」を保険者としており、給付については、公費（国・都道府県・市町村）で50％、被保険者保険が50％を負担し、成り立っています。 平成30年度の介護保険の財源の内訳は、予算ベースで、第1号被保険者（23％）、第2号被保険者（27％）の保険料負担、国庫負担金（25％）、都府道県負担金（12.5％）、市町村負担金（12.5％）です。なお、このときの予算では、介護給付費は10.3兆円とされています（※1）。 介護の必要が生じた場合は、利用者が各市町村に申請し、要介護認定を受ければ、介護保険を使い介護保険サービスを受けることができるようになります。 なお、介護保険のサービスには、訪問系サービス・通所系サービス・短期滞在系サービス・居住系サービス・入所系サービスの5つの種類があり、要介護者は原則1割（所得により2割・3割）の支払いで、それらのサービスを利用することができます。
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August 24, 2020 at 04:11PM
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介護保険料、なぜ値上げ？ 令和2年から全面導入された“総報酬割”とは（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
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