介護保険の創設から２０年。少子高齢化の進行で制度の持続可能性が危ぶまれ、立て直しを迫られる中、新型コロナウイルス感染症が介護現場を襲った。高齢者施設でのクラスター発生、デイサービス（通所介護）の休止や縮小、急激な需要増に対応しきれない訪問介護――。各地で「介護崩壊」寸前の事態が発生し、地域の介護サービス基盤の脆弱性が露わになった。政府の支援策が後手に回る中、欧米のように介護施設から大量の犠牲者を出すことなく持ちこたえたのは、現場スタッフの努力と工夫の結果と言えよう。重症化しやすい高齢者が集まる介護現場での感染防止は、医療崩壊を防ぐ上で極めて重要だ。第二波、第三波に備えた対策を急がねばならない。
コロナ禍であぶり出された介護現場の“もろさ”は、介護保険制度そのものが抱える問題――「財源」と「人材」の不足――の帰結である。
創設時に１７・４％だった高齢化率は今や２８・９％に達し、介護保険の総費用（自己負担分含む）は３倍超の１１・７兆円に膨張。６５歳以上の保険料の全国平均も月５８６９円と倍増した。介護保険財政が逼迫する中、介護報酬（介護サービスの単価）も抑え込まれ、介護職の低賃金と人手不足が慢性化している。
今年はほぼ３年ごとに行われる制度改正の年だったが、６月に成立した改正介護保険法では大幅な改革は見送られ、微修正にとどまった。軽度者向けサービスの見直しや保険料を支払う被保険者の範囲拡大など、懸案事項の検討を急ぐべきだ。
近年の改正では、「介護予防」や「自立支援」が強調される傾向にある。ただ、介護保険はそもそも介護が必要になった人を支援するのが主たる目的だ。「予防で費用抑制」は楽観的に過ぎよう。財源と人材の不足という難題に真正面から向き合わねばならない。
「コロナ直撃 介護保険２０年の課題」は、読売新聞社が発行する季刊誌「読売クオータリー」２０２０夏号（ＮＯ．５４）に掲載されています。「読売クオータリー」は、国内外の重要政治課題や社会問題に加え、防衛や外交などの安全保障問題にも焦点を当て、調査研究本部研究員や専門家による論文、講演録などのほか、本社定期世論調査のデータと分析なども季節ごとに読者に提供しています。
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